週間為替展望（ドル／ユーロ）－米国のインフレ率と雇用統計に注目
◆ドル円、米国7月PCE総合価格指数と8月雇用統計に注目
◆本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒
◆ユーロドル、8月ユーロ圏CPIを見極め
予想レンジ
ドル円 143.00-148.00円
ユーロドル 1.0500-1.1000ドル
8月28日週の展望
ドル円は、9月19-20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げの有無を見極める意味で、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している7月のPCE総合価格指数や8月の雇用統計に注目する展開となる。
また、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒しておきたい。本邦通貨当局は、昨年9月22日に145円台、10月21日に150-151円台、10月24日には147円台でドル売り・円買い介入を断行したが、今年は146円台まで上昇しているにも関わらず、口先介入に留まっている。介入レベルが150円付近まで上がっているとの見方もあり、150円に接近する局面では警戒したい。
来週の指標では、米7月のPCE総合価格指数は前年比3.3％と予想されており、6月の3.0％からの伸び率の上昇が見込まれている。PCE総合価格指数は昨年6月の6.8％をピークに、原油価格の低下基調に沿って伸び率が鈍化傾向にあったが、原油価格の上昇により下げ止まりつつある。また、米8月雇用統計の予想は、失業率が3.6％で、7月の3.5％から上昇。非農業部門雇用者数は前月比16.3万人の増加で、7月の18.7万人から増加幅の減少が見込まれている。なお、米労働統計局が発表した年次ベンチマーク改定の速報値によれば、2023年3月までの1年間の雇用者増が30万6000人下方修正される見込みとなっており、労働市場が鎮静化に向かっていることが示されている。その他、4-6月期国内総生産(GDP)の改定値、8月の消費者信頼感指数、ISM製造業景気指数、シカゴ購買部協会景気指数なども予定されており、景況感や雇用情勢、物価情勢などを見極めていくことになる。
ユーロドルは、9月14日の欧州中央銀行（ECB）理事会に向けて、ユーロ圏8月の消費者物価指数（CPI）が7月の前年比5.3％から低下基調にあるのか、それとも反発しているのかを見極めることになる。ラガルドECB総裁は、7月の理事会後に、「9月理事会では、利上げの可能性も一時停止の可能性もある」と述べており、CPIが低下基調だった場合は、利上げ停止の可能性が高まることになりそうだ。
8月21日週の回顧
ドル円は、米10年債利回りが4.36％台まで上昇したことから146.40円まで買われたものの、その後は8月米PMI速報値が弱い結果となったことから米金利が一転4.18％台まで低下。144.54円まで反落した。ただ、新規失業保険申請件数の改善などを受けて再び146円まで反発している。
ユーロドルは、ユーロ圏の景況感悪化などから、1.0930ドルから1.0803ドルまで下落した。ユーロ円は、159.49円から156.87円まで下落後、158円台に反発している。（了）
◆本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒
◆ユーロドル、8月ユーロ圏CPIを見極め
予想レンジ
ドル円 143.00-148.00円
ユーロドル 1.0500-1.1000ドル
8月28日週の展望
ドル円は、9月19-20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げの有無を見極める意味で、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している7月のPCE総合価格指数や8月の雇用統計に注目する展開となる。
また、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒しておきたい。本邦通貨当局は、昨年9月22日に145円台、10月21日に150-151円台、10月24日には147円台でドル売り・円買い介入を断行したが、今年は146円台まで上昇しているにも関わらず、口先介入に留まっている。介入レベルが150円付近まで上がっているとの見方もあり、150円に接近する局面では警戒したい。
来週の指標では、米7月のPCE総合価格指数は前年比3.3％と予想されており、6月の3.0％からの伸び率の上昇が見込まれている。PCE総合価格指数は昨年6月の6.8％をピークに、原油価格の低下基調に沿って伸び率が鈍化傾向にあったが、原油価格の上昇により下げ止まりつつある。また、米8月雇用統計の予想は、失業率が3.6％で、7月の3.5％から上昇。非農業部門雇用者数は前月比16.3万人の増加で、7月の18.7万人から増加幅の減少が見込まれている。なお、米労働統計局が発表した年次ベンチマーク改定の速報値によれば、2023年3月までの1年間の雇用者増が30万6000人下方修正される見込みとなっており、労働市場が鎮静化に向かっていることが示されている。その他、4-6月期国内総生産(GDP)の改定値、8月の消費者信頼感指数、ISM製造業景気指数、シカゴ購買部協会景気指数なども予定されており、景況感や雇用情勢、物価情勢などを見極めていくことになる。
ユーロドルは、9月14日の欧州中央銀行（ECB）理事会に向けて、ユーロ圏8月の消費者物価指数（CPI）が7月の前年比5.3％から低下基調にあるのか、それとも反発しているのかを見極めることになる。ラガルドECB総裁は、7月の理事会後に、「9月理事会では、利上げの可能性も一時停止の可能性もある」と述べており、CPIが低下基調だった場合は、利上げ停止の可能性が高まることになりそうだ。
8月21日週の回顧
ドル円は、米10年債利回りが4.36％台まで上昇したことから146.40円まで買われたものの、その後は8月米PMI速報値が弱い結果となったことから米金利が一転4.18％台まで低下。144.54円まで反落した。ただ、新規失業保険申請件数の改善などを受けて再び146円まで反発している。
ユーロドルは、ユーロ圏の景況感悪化などから、1.0930ドルから1.0803ドルまで下落した。ユーロ円は、159.49円から156.87円まで下落後、158円台に反発している。（了）