週間為替展望(ドル/ユーロ)-米地区連銀経済報告に注目

◆ドル円、9月FOMCでの判断材料となる地区連銀経済報告に注目
◆本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒
◆ユーロドル、7月ユーロ圏PPIや小売売上高を見極め

予想レンジ
ドル円 143.00-148.00円
ユーロドル 1.0500-1.1000ドル

9月4日週の展望
 ドル円は、19-20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げの有無を見極める意味でも地区連銀経済報告(ベージュブック)やブラックアウト期間入りを控えた米連邦準備理事会(FRB)高官の発言に注目する展開となりそうだ。

 また、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒しておきたい。昨年は、9月22日に145円台、10月21日に150-151円台、10月24日には147円台でドル売り・円買い介入を断行したが、今年は147円台まで上昇しているにも関わらず、口先介入に留まっている。介入レベルが150円付近まで上がっているとの見方もあり、150円に接近する局面では警戒が必要となってくるだろう。

 米国では、地区連銀経済報告(ベージュブック)で9月FOMCでの利上げの有無を見極めることになりそうだ。前回の報告では、全米では「著しい物価上昇が見られた」ものの、一部地域では「インフレの伸び率減速の兆候」が指摘され、「リセッションリスクの高まりを巡る懸念」にも言及した。また、パウエルFRB議長は、8月25日のジャクソンホール会議での講演で、「適切であればさらに金利を引き上げる用意がある。インフレ率が2%に持続的に低下すると確信できるまで、金利を引き締め寄りな水準に据え置く」とタカ派的な見解を述べつつも、「FRBは経済指標に基づき、次の金利の道筋を決定する。追加利上げか据え置きか慎重に決定する」とハト派的な見解も述べており、引き続き米金融政策のスタンスを見極めることになりそうだ。日本では、7月の本邦国際収支速報で、ドル円の下値を支えている経常赤字の金額を確認することになる。

 ユーロドルは、14日の欧州中央銀行(ECB)理事会に向けて、ユーロ圏7月の生産者物価指数(PPI)や小売売上高を見極めることになる。ラガルドECB総裁は7月理事会後に、「9月は利上げの可能性も一時停止の可能性もある」と述べていたが、理事会議事要旨では、スタッフ予想は追加利上げに否定的な見解が示されていたことが判明している。また、今週発表された8月ユーロ圏HICPコア速報値は前年比5.3%。7月の5.5%から伸び率は鈍化した。

8月28日週の回顧
 ドル円は、米10年債利回りが4.2%台後半まで上昇したことで年初来高値となる147.37円まで上昇したものの、弱い米労働関連指標を受けて米金利が4.08%まで低下に転じると145.35円まで反落した。ユーロドルは、8月独CPI速報値が予想を上回ったことで1.0782ドルから1.0945ドルまで上昇したものの、ECB理事会議事要旨で9月追加利上げの必要性を否定する見解が示されると1.08ドル台前半まで反落している。ユーロ円は、159.76円まで上昇した後、157.62円まで戻り売りに押された。(了)
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