欧州マーケットダイジェスト・13日 株まちまち・金利上昇・ユーロ高

(13日終値:14日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=147.63円(13日15時時点比△0.06円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=161.76円(△0.49円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0957ドル(△0.0028ドル)
FTSE100種総合株価指数:7772.17(前営業日比△24.36)
ドイツ株式指数(DAX):17961.38(▲3.73)
10年物英国債利回り:4.021%(△0.075%)
10年物独国債利回り:2.366%(△0.036%)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な欧州経済指標)        <発表値>    <前回発表値>
2月独卸売物価指数(WPI、前月比)   ▲0.1%     0.1%
1月英国内総生産(GDP、前月比)    0.2%      ▲0.1%
1月英鉱工業生産指数(前月比)    ▲0.2%      0.6%
   製造業生産高(前月比)     0.0%       0.8%
1月英商品貿易収支     145.15億ポンドの赤字 139.89億ポンドの赤字
1月英貿易収支       31.29億ポンドの赤字  26.03億ポンドの赤字
1月ユーロ圏鉱工業生産
前月比                ▲3.2%     1.6%・改
前年比                ▲6.7%     0.2%・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

(各市場の動き)
・ドル円は伸び悩み。岸田首相が参院予算委員会で「日本経済はデフレ脱却には至っていない」などと発言すると円売り・ドル買いが先行。18時30分過ぎに一時148.05円と日通し高値を付けた。ただ、前日の高値148.12円が目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値を切り下げた。日銀の早期政策修正観測が高まる中、円買い・ドル売りが入りやすい面もあり、2時過ぎには147.46円付近まで下押しした。
 市場では「トヨタ自動車を含む複数企業が労働組合側からの賃金や年間一時金の要求に対し満額回答したことを受けて、日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの観測が強まった」との声が聞かれた。

・ユーロドルは強含み。本日は主要な米経済指標の発表がなく、明日14日に発表される2月米卸売物価指数(PPI)や同月小売売上高などインフレや個人消費の動向を示す指標待ちの状態となり、しばらくは大きな方向感が出なかった。ただ、米30年債入札が「好調」だったことが伝わると、米長期金利が上昇幅を縮めたためドル売りが優勢に。2時過ぎには1.0964ドルと日通し高値を更新した。
 なお、カザークス・ラトビア中銀総裁は「欧州中央銀行(ECB)は利下げをあまり遅らせる必要はない」と述べたと伝わったが、相場の反応は限られた。

・ユーロ円は買い先行後、もみ合い。岸田首相の発言や欧州株高を背景に円売り・ユーロ買いが先行すると一時161.95円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に値動きが鈍った。新規材料難から様子見ムードが広がり、大きな方向感は出なかった。

・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルで一時7万3664ドル前後、対円で1089万円台と連日で史上最高値を更新した。市場では「米国のビットコイン関連上場投資信託(ETF)への記録的な資金流入に支えられ、連日の最高値更新となっている」との声が聞かれた。

・ロンドン株式相場は3日続伸し、昨年5月以来の高値で取引を終えた。前日の米株式相場の上昇を受けて買いが優勢となった。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。半面、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが売られ、相場の重しとなった。

・フランクフルト株式相場は小反落。前日の米株式相場の上昇を受けて買いが入った半面、史上最高値を更新した反動で利益確定目的の売りが出たため、相場は方向感が出なかった。個別ではフォルクスワーゲン(5.89%安)やポルシェ(4.32%安)などの下げが目立った一方、ザランド(18.90%高)やエーオン(6.01%高)の上昇が目立った。

・欧州債券相場は下落。米債安につれた。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。