NYマーケットダイジェスト・14日 株高・円安・NZドル安

(14日終値)
ドル・円相場:1ドル=147.33円(前営業日比△0.49円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=162.25円(△0.83円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1012ドル(△0.0019ドル)
ダウ工業株30種平均:40008.39ドル(△242.75ドル)
ナスダック総合株価指数:17192.60(△4.99)
10年物米国債利回り:3.83%(▲0.01%)
WTI原油先物9月限:1バレル=76.98ドル(▲1.37ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=2479.7ドル(▲28.1ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)
       <発表値>    <前回発表値>
MBA住宅ローン申請指数
(前週比)    16.8%      6.9%
7月米消費者物価指数(CPI)
(前月比)    0.2%     ▲0.1%
(前年同月比)  2.9%      3.0%
7月米CPIエネルギーと食品を除くコア指数
(前月比)    0.2%      0.1%
(前年同月比)  3.2%      3.3%

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ユーロドルは3日続伸。米労働省が発表した7月米消費者物価指数(CPI)は前月比0.2%/前年比2.9%、エネルギーと食品を除くコア指数は前月比0.2%/前年比3.2%となり、ほぼ市場予想に沿った内容となった。指標発表直後は一時1.1004ドル付近まで売られたものの、そのあとは買い戻しが優勢となり、23時30分過ぎに1.1047ドルと年初来高値を更新した。市場では「コア指数の前年同月比の伸びが4カ月連続で鈍化し、米連邦準備理事会(FRB)による9月利下げの論拠を支える結果となった」との声が聞かれた。
 ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。米金融政策の影響を受けやすい米2年債利回りが上昇したことなどが相場の重しとなり、1.1011ドル付近まで押し戻された。

・ドル円は反発。米CPI発表直後は売買が交錯。146.58円まで売られたものの、すぐに147.58円の本日高値を付けた。そのあとは再び146.58円付近まで値を下げたが、5時30分前には147.44円付近まで値を戻すなど、一進一退の動きが続いた。
 市場では「前日発表の7月米卸売物価指数(PPI)に続き、インフレの鈍化傾向が示された。FRBによる9月の利下げ観測が改めて意識されたものの、大きなサプライズはなく、おおむね落ち着いた値動きとなっている」との声が聞かれた。

・ユーロ円は3日続伸。22時過ぎに一時162.59円と1日以来の高値を付けたものの、そのあとはドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。

・NZドルは軟調だった。NZドル米ドルは一時0.5995米ドルまで値を下げたほか、ユーロNZドルは1.8371NZドルまで値を上げた。ニュージーランド準備銀行(RBNZ)はこの日、政策金利を0.25%引き下げることを決めたと発表。声明では「金融政策の引き締めを緩和し始める余地がある」と指摘した。市場では金利据え置きを予想する向きが多かっただけに、公表後はNZドル売りで反応。NY市場に入ってもNZドル売りの流れが続いた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。前日の7月米PPIに続き、本日の7月米CPIがインフレの鈍化傾向を示すと、米利下げ観測が高まり株買いが広がった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら5日続伸。「米司法省はグーグルに事業分割を命じることを検討」との報道を受けて、アルファベットが下落。テスラの下げも相場の重しとなり、指数は下げに転じる場面があった。

・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。7月米CPIはインフレの鈍化傾向を示唆する内容だったが、おおむね予想通りの結果となったことから、落ち着いた値動きとなった。

・原油先物相場は続落。この日発表された週間在庫統計で原油在庫が増加したことが明らかとなり、需給の緩みが懸念されて売りが優勢となった。

・金先物相場は6日ぶりに反落。7月米CPIを受け、9月FOMCでの利下げ幅が0.25%に留まるとの見方が浮上してドルを買い戻す動きが優勢となった事が重しとなった。前日まで買いが続いた後で利益確定売りが出やすかった面もあるようだ。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。