東京為替見通し＝ドル円、今週の日米金融政策決定会合への警戒感から上値が重い展開か

　13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50％の大幅利下げに動くとの観測から140.29円まで下落して年初来安値を更新した後、9月米ミシガン大学消費者態度指数速報値が予想を上回ったことなどで141.01円付近まで下げ幅を縮めた。ユーロドルは1.1102ドルまで上昇した後、1.1073ドル付近まで押し戻された。ユーロ円は155.62円まで下落した後、下げ渋る展開となった。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場のため動きづらい展開の中、17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ幅への思惑や19-20日の日銀金融政策決定会合への警戒感などから上値が重い展開が予想される。

　ドル円は年初来安値140.29円まで下落して、昨年12月28日の安値140.25円に迫り、7月3日の高値161.95円までの短期的な上昇トレンドの全値押しを達成している。
　上昇トレンドの起点だった127.23円（2023/1/16）から161.95円までの上昇幅のフィボナッチ・リトレースメント61.8％押しである140.49円に到達して、下降三角形を形成しつつあり、140円を割り込めば、127.23円までの中期的な上昇トレンドの全値押しの可能性が高まることで警戒しておきたい。

　17-18日のFOMCに関しては、パウエルFRB議長のスポークスマン的な存在であるウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者が0.50％の利下げの可能性を示唆したことで、警戒感が高まりつつある。
　また、英紙フィナンシャルタイムズも、0.50％の利下げが実施される選択肢はなお残っていると報じ、ダドリー前米NY連銀総裁も0.50％の利下げを実施する強い論拠があるとの認識を示した。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、0.25％の利下げ確率は55％程度、0.50％の利下げ確率は45％程度とほぼ拮抗している。また、11月のFOMCでは、0.50％の利下げ確率（※FF金利4.50-75％）が高まり、12月FOMCでも0.50％の利下げ確率（※FF金利4.00-25％）が高くなっており、ドル売りの背景となっている。

　19－20日の日銀金融政策決定会合では、27日開票の自民党総裁選を控えていることで、現状維持が予想されているものの、植田日銀総裁のタカ派的な見解には警戒しておきたい。


（山下）