NYマーケットダイジェスト・1日 株安・金利低下・原油高・円高

(1日終値)
ドル・円相場:1ドル=143.57円(前営業日比▲0.06円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=158.90円(▲1.04円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1068ドル(▲0.0067ドル)
ダウ工業株30種平均:42156.97ドル(▲173.18ドル)
ナスダック総合株価指数:17910.36(▲278.81)
10年物米国債利回り:3.73%(▲0.05%)
WTI原油先物11月限:1バレル=69.83ドル(△1.66ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=2690.3ドル(△30.9ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)
       <発表値>   <前回発表値>
9月米製造業PMI改定値
        47.3       47.0
8月米建設支出
(前月比)  ▲0.1%     ▲0.5%・改
9月米ISM製造業景気指数
        47.2       47.2
8月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数
       804.0万件   771.1万件・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ドル円は小幅ながら反落。石破茂首相が1日夜、首相就任後初めての記者会見で「デフレ脱却の実現に向けて金融緩和の基本的な基調は維持されるべき」との考えを表明すると、円売り・ドル買いが先行。22時過ぎに一時144.07円付近まで値を上げた。
 ただ、「イランはイスラエルへの弾道ミサイル攻撃を準備している」との報道が伝わると、中東の地政学リスクが意識されて米国株相場が軟調に推移。米長期金利も大幅に低下し、為替市場ではリスク回避の円買いが広がった。23時過ぎは一時142.98円と日通し安値を付けた。
 もっとも、そのあとは143円台半ばから後半でのもみ合いに終始した。イランがイスラエルに向けてミサイルを発射したことが伝わると売りが出たものの、イランのミサイル攻撃が完了したことが分かるとリスク回避の動きはいったん収まった。
 なお、イランがイスラエルを直接攻撃するのは4月以来で、市場では「イスラエルの反発は必至とみられ、中東の緊迫度合いを一段と高めた」との声が聞かれた。

・ユーロドルは3日続落。前日のラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁に続き、レーン・フィンランド中銀総裁が「10月会合での利下げの根拠は増した」と述べ、追加利下げに含みを持たせたことから、NY市場でもユーロ売りが出やすかった。中東情勢の緊迫化を背景にリスク・オフのユーロ売り・ドル買いが強まると、2時30分前に一時1.1046ドルと日通し安値を付けた。
 なお、本日発表の米経済指標は9月米ISM製造業景況指数が予想を下回った一方、8月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数が予想を上回るなど、強弱入り混じる結果となった。

・ユーロ円は反落。ECBの追加利下げ観測から全般ユーロ売りが先行。ダウ平均が一時380ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物が大証終値比1170円安の3万7600円まで急落するとリスク・オフの円買いが活発化した。2時30分前に一時158.38円と本日安値を更新した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。イスラエルとイランを巡る中東情勢の緊張が高まる中、投資家がリスク回避の姿勢を強めた。ハイテク株や景気敏感株を中心に売りが集まり、指数は一時380ドル超下落した。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)などが値下がりした。

・米国債券相場で長期ゾーンは反発。中東情勢の緊迫化を背景に相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。

・原油先物相場は反発。ドルが総じて堅調な動きを見せていたことで上値が重い展開が続いたが、中東情勢のニュースが一転原油先物の反発を招いた。一部通信社が「イランはイスラエルへの弾道ミサイル攻撃を準備している」と報じ、イランがミサイル攻撃をはじめると、産油国の供給不安につながるとの懸念が高まり原油先物は72ドル手前まで一時急騰した。引けにかけてはドルが買われたことで、ドルで取引される原油先物に割高感が生じて上値がやや抑えられた。

・金先物相場は反発。一部通信社が「イランはイスラエルへの弾道ミサイル攻撃を準備している」と報じると、リスク回避の動きで安全資産とされる金先物に買いが集まった。もっとも、ユーロをはじめ欧州通貨に対してドルが強含むと、ドルで取引される金先物に割高感が出て上値が抑えられる場面もあった。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。