東京為替見通し＝ドル円、日米休日のため動きづらい展開か

　11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の高止まり、米国株相場や日経平均先物の上昇などを背景に149.28円まで値を上げた。ユーロドルは米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いで一時1.0926ドル付近まで下押しした後、欧米株高に伴うリスク・オンのユーロ買い・ドル売りで1.0952ドル付近まで値を戻した。ユーロ円は日米株価指数の上昇を背景に投資家のリスク志向が改善したことで163.41円まで上昇した。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場がスポーツの日で休場、ニューヨーク市場がコロンブスデーで休日のため債券市場が休場となることで動きづらい展開が予想される。

　中東情勢に関しては、イスラエルが先週10日に安全保障閣議を開催したことで、イランに対する報復攻撃に踏み切るのか否か、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

　また、イシバノミクスにおける日銀の金融政策に関しては、12日に石破首相が、「日銀は政府の子会社でもなんでもない。日銀として独自の判断を尊重する」と述べたことで、政権によるあからさまな介入への警戒感が後退したと思われる。

　しかしながら、衆院選の争点が物価高対策となっており、輸入物価上昇の要因となる円安抑制に関しては、149円台で、三村財務官が「投機的な動きを含めて為替市場の動向を注視する」と述べ、為替介入の助言を担っている神田内閣官房参与（前財務官）が「為替市場、引き続き高い緊張感持って警戒続けていく」と述べているため、150円が重くなっている。

　今年の4月29日の休日に、神田前財務官は、ドル売り・円買い介入を断行しており、本日も三村財務官が監視している可能性があるため、ドル円が150円に向けて上昇する局面では警戒しておきたい。

　ニューヨークの株式市場は最高値を更新して、債券市場では、米10年債利回りは4.1％台、米30年債利回りは4.4％台と7月末以来の高水準まで上昇している。
　しかし、強気な割には投資家の緊張を測る指標は警戒感を示しており、株式のCBOEボラティリティー指数（VIX）と国債のICE・BofA・MOVE指数はどちらも上昇基調となり、「オクトーバーサプライズ」への警戒感を示している。

　最近発表された米国の雇用指標や物価指標はまちまちであり、年内の米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融スタンスが不透明になっており、中東情勢への警戒感や次期米大統領の不透明感などもあることで、市場の混迷度合いが深まりつつある。

　CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、11月6－7日のFOMCでの0.25％の利下げを予想する確率は90％前後に上昇し、据え置きの確率は10％前後になっている。
　金利スワップ市場は、FOMCが11月、12月いずれかの会合で政策金利を据え置く確率を約20％織り込んでいる。

　週末に行われた中国の藍仏安財政相の会見では、財政支援措置については具体的な数値規模が明示されなかったことで、中国株式市場の動向にも注目しておきたい。


（山下）