東京為替見通し＝ドル円、株価眺めて方向感模索か　中国LPRにも注目

　18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが低下する中で全般的なドル売りの流れとなったほか、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだ円買い・ドル売りのフローなども合わさり、149.37円まで下落。ただ、17日安値149.25円がサポートとして意識されたほか、ダウ平均が連日で史上最高値を更新するなど、米国株相場が底堅く推移したことが相場を下支えした。ユーロドルは米長期金利の低下に伴うドル売りなどを受けて1.0870ドルまで上昇した。

　本日のドル円相場は、東京市場で主だった経済イベントや要人発言が予定されていないこともあり、本邦株価の推移を見極めることになるか。前週末に米株が上昇した流れを引き継いで本邦の株式が堅調に推移するようならば、前週末に下値の堅さを確認したドル円は17日に付けた直近高値150.32円に向けて上値を伸ばす展開も考えられる。

　また、27日に投開票を迎える衆議院選挙での争点が物価高対策となっていることで、石破政権は、輸入物価上昇の要因となる円安の抑制を徹底すると思われる。17日には一部通信社が「今月末の日銀会合では据え置き、その後は利上げ排除せず」という内容の観測報道を伝えたことで円買いが強まる場面が見られた。引き続き関連報道には注意したい。

　他方、中国では1年と5年の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）が発表予定。18日に新華社が中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁の発言として「LPRを20-25bp引き下げる」と伝えたほか、銀行の預金準備率を流動性の状況次第で年末までに0.25-0.50％引き下げる方針を示したことが伝わっている。発表後に中国株や人民元相場に動きが出るか注目したい。


（川畑）