欧州マーケットダイジェスト・11日 株高・金利低下・ユーロ安

(11日終値:12日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=153.87円(11日15時時点比△0.35円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=163.85円(▲0.69円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0648ドル(▲0.0069ドル)
FTSE100種総合株価指数:8125.19(前営業日比△52.80)
ドイツ株式指数(DAX):19448.60(△233.12)
10年物英国債利回り:4.425%(▲0.010%)
10年物独国債利回り:2.327%(▲0.040%)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な欧州経済指標)
特になし

(各市場の動き)
・ユーロドルは軟調。ドイツでショルツ首相率いる与党連合が崩壊し、欧州経済の先行き不透明感が強まる中、ユーロ売りが出やすい地合いとなった。市場では「トランプ次期政権による関税政策が、欧州経済に悪影響を及ぼすとの懸念も根強い」との声も聞かれ、24時前には一時1.0629ドルと4月22日以来の安値を更新した。

・ドル円は強含み。対ユーロ中心にドル高が進むと、円に対してもドル買いが先行。日経平均先物の堅調な動きも相場の支援材料となり、一時153.95円と日通し高値を付けた。
 なお、石破茂首相は記者会見で「半導体や人工知能(AI)の分野で2030年度までに10兆円以上の公的支援を行う」と表明。また、「次期春闘での賃上げや最低賃金の中期的引き上げに向けて、月内にも政労使による協議の場を持つ」と明らかにした。

・ユーロ円は頭が重かった。アジア市場では一時164.66円まで値を上げたものの、欧州市場に入ると失速した。独連立政権崩壊でユーロ圏景気への懸念が意識される中、全般ユーロ売りが進んだ流れに沿った。24時前には一時163.58円付近まで下落し、週明け早朝取引で付けた日通し安値163.43円に近づいた。

・ロンドン株式相場は5日ぶりに反発。前週末までに4日続落し約3カ月ぶりの安値を付けたあとだけに自律反発狙いの買いが優勢となった。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが買われたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値上がりした。半面、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られた。

・フランクフルト株式相場は反発。前週末の米国株式市場で主要3指数が史上最高値を更新すると、投資家心理が改善し独株にも買いが波及した。個別ではコンチネンタル(10.62%高)やハイデルベルク・マテリアルズ(4.17%高)、ドイツ銀行(3.97%高)などの上昇が目立った。

・欧州債券相場は上昇。欧州経済の動向に配慮して欧州中央銀行(ECB)が追加利下げを進めるとの観測から独国債が買われた。

(中村)
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