欧州マーケットダイジェスト・27日 株まちまち・金利低下・円高・ドル安
（27日終値：28日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝150.75円（27日15時時点比▲1.69円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.44円（▲0.26円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0576ドル（△0.0099ドル）
FTSE100種総合株価指数：8274.75（前営業日比△16.14）
ドイツ株式指数（DAX）：19261.75（▲34.23）
10年物英国債利回り：4.295％（▲0.058％）
10年物独国債利回り：2.160％（▲0.027％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月仏消費者信頼感指数
90 93・改
12月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲23.3 ▲18.4・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは堅調。シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事が「さらなる利下げには慎重になる必要がある」「金融緩和は段階的に行うべきで、中立水準を下回るべきではない」と述べ、過度な利下げに慎重な姿勢を示すと、ECBの大幅利下げ観測が後退。ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。明日28日の米感謝祭の祝日を前にポジション調整目的のドル売りも出やすかった。月末が近づく中、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローも観測されると一時1.0588ドルと日通し高値を更新した。
・ドル円は軟調。米国の祝日を前に持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りが先行したほか、8日の安値152.14円や200日移動平均線が位置する152.00円を下抜けたことでテクニカル的にも売りが出やすい地合いとなった。
NY市場に入ると序盤は売買が交錯した。7－9月期の米国内総生産（GDP）改定値は市場予想通りの結果となったが、同時に発表された個人消費やコアPCE、10月米耐久財受注額が予想を下回ったためドル売りが先行。半面、10月米個人消費支出（PCE）や個人所得は予想を上回り、ドル買い戻しを誘った。なお、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視しているPCE価格指数（デフレーター）や変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは市場予想通りの結果となった。
ただ、ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると再び売りに押された。米7年債入札後に米長期金利が低下幅を拡大したこともドル売りを促し、一時150.46円と10月21日以来の安値を更新した。明日の米感謝祭を前に取引参加者が少なく、市場流動性が低下。薄商いの中、値が振れやすい面もあった。
・ユーロ円は下げ渋り。シュナーベルECB専務理事の発言を受けて、ECBの大幅利下げ観測が後退するとユーロ売りが先行。19時過ぎに一時159.10円と10月2日以来の安値を更新した。ただ、売り一巡後はじりじりと買い戻しが入り、160.06円付近まで下げ幅を縮めた。ユーロドルの上昇につれた買いが相場を下支えした。
・ロンドン株式相場は小反発。前日の米国株高や自律反発狙いの買いが入ったものの、トランプ次期米政権の通商政策への懸念も根強く、上値は限定的だった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅続落。トランプ次期米政権による通商政策への懸念が相場の重しとなった。明日28日は米国が感謝祭の祝日で休場となるため、積極的な買いが入りにくい面もあった。個別ではザランド（2.05％安）やMTUエアロ・エンジンズ（1.58％安）、インフィニオン・テクノロジーズ（1.41％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝150.75円（27日15時時点比▲1.69円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.44円（▲0.26円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0576ドル（△0.0099ドル）
FTSE100種総合株価指数：8274.75（前営業日比△16.14）
ドイツ株式指数（DAX）：19261.75（▲34.23）
10年物英国債利回り：4.295％（▲0.058％）
10年物独国債利回り：2.160％（▲0.027％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月仏消費者信頼感指数
90 93・改
12月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲23.3 ▲18.4・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは堅調。シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事が「さらなる利下げには慎重になる必要がある」「金融緩和は段階的に行うべきで、中立水準を下回るべきではない」と述べ、過度な利下げに慎重な姿勢を示すと、ECBの大幅利下げ観測が後退。ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。明日28日の米感謝祭の祝日を前にポジション調整目的のドル売りも出やすかった。月末が近づく中、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローも観測されると一時1.0588ドルと日通し高値を更新した。
・ドル円は軟調。米国の祝日を前に持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りが先行したほか、8日の安値152.14円や200日移動平均線が位置する152.00円を下抜けたことでテクニカル的にも売りが出やすい地合いとなった。
NY市場に入ると序盤は売買が交錯した。7－9月期の米国内総生産（GDP）改定値は市場予想通りの結果となったが、同時に発表された個人消費やコアPCE、10月米耐久財受注額が予想を下回ったためドル売りが先行。半面、10月米個人消費支出（PCE）や個人所得は予想を上回り、ドル買い戻しを誘った。なお、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視しているPCE価格指数（デフレーター）や変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは市場予想通りの結果となった。
ただ、ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると再び売りに押された。米7年債入札後に米長期金利が低下幅を拡大したこともドル売りを促し、一時150.46円と10月21日以来の安値を更新した。明日の米感謝祭を前に取引参加者が少なく、市場流動性が低下。薄商いの中、値が振れやすい面もあった。
・ユーロ円は下げ渋り。シュナーベルECB専務理事の発言を受けて、ECBの大幅利下げ観測が後退するとユーロ売りが先行。19時過ぎに一時159.10円と10月2日以来の安値を更新した。ただ、売り一巡後はじりじりと買い戻しが入り、160.06円付近まで下げ幅を縮めた。ユーロドルの上昇につれた買いが相場を下支えした。
・ロンドン株式相場は小反発。前日の米国株高や自律反発狙いの買いが入ったものの、トランプ次期米政権の通商政策への懸念も根強く、上値は限定的だった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅続落。トランプ次期米政権による通商政策への懸念が相場の重しとなった。明日28日は米国が感謝祭の祝日で休場となるため、積極的な買いが入りにくい面もあった。個別ではザランド（2.05％安）やMTUエアロ・エンジンズ（1.58％安）、インフィニオン・テクノロジーズ（1.41％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇した。
（中村）