東京為替見通し＝東京都区部CPIは予想比上振れに反応敏感か、日米政治動向も要注視
昨日の海外市場でドル円は欧州時間に一時151.95円と日通し高値を付けた。「米政権の検討している追加の対中半導体規制が以前想定されていたより厳しい措置には至らない見通し」との一部報道を受けて、投資家心理が改善すると欧州株相場が上昇。リスク・オンの円売り・ドル買いが先行した。ただ徐々に上値が重くなり151.41円付近まで下押しした。ユーロドルは米感謝祭の祝日で市場参加者が極端に減少していることで1.05ドル半ばを中心に小動きだった。
本日の東京時間でドル円は、まずは日本時間8時半に発表予定の11月東京都区部消費者物価指数（CPI）が注目される。市場では生鮮食品を除いたCPIは前年同月比で前月の1.8％増から2.1％増程度の上昇予想となっている。今回の結果が予想から上振れなくても、予想通りで前月よりも上昇していることが確認できれば、来月18－19日の日銀政策決定会合での利上げ期待が高まることになりそうだ。
市場の利上げ期待が高いのは、10月に石破氏が自民党総裁に着任した後に、植田総裁は「経済物価が見通し通り動けば緩和の度合いを調整するが、本当にそうか見極める時間があるので丁寧にやる」と発言したいわゆる「時間がある」発言を、10月の総選挙が終わった10月31日に、一転して植田総裁は「時間的な余裕があるは今後使わない」とこれまでの発言を否定したことが要因になっている。しかも、その間に発表された本邦の経済指標は下記のようにCPIのコアコア以外は決して、利上げを促すような結果ではなかった。
・全国CPI（コア）・・・（植田総裁の「時間がある発言」前に発表された8月分2.8％）、9月2.4％、10月2.3％。
・全国CPI（コアコア）・・・（8月2.0％）、9月2.1％、10月2.3％
・実質賃金・・・（7月0.3％）、8月-0.8％、9月-0.4％（注：9月は11月22日に-0.1％から下方修正）
・実質GDP前期比年率・・・（4－6月期2.2％）、7－9月期0.9％、（注：4－6月期は11月15日に2.9％から2.2％へ大幅下方修正）
さらに、今週26日に発表された10月全国CPIの刈込平均値も1.5％まで低下し、8月1.8％、9月1.7％よりも更に低くなっている。
このような状況下でもあるのに利上げ期待が変わらないのは、総選挙が終わったことで、もともとは利上げに理解を示していた石破首相が日銀の利上げに賛成し、12月は結果ありきとなる可能性が高いからだ。よって、本日発表される東京都区部CPIは余程低下しない限りは、12月利上げ期待による円買いの方が動意づきやすくなりそうだ。
東京都区部のCPI以外では、本日も引き続き政治的な動向に注目したい。石破首相は本日所信表明演説を行い、「年収103万円の壁」の見直しなどを表明することになる。本邦の政治情勢で市場が動くことは稀ではあるが、少数与党となっていることでこれまでとは異なった政局であり、警戒は怠らないようにしたい。
また、引き続きトランプ次期大統領のSNS（TruthSocial）にも要注目。昨日も東京時間午前にシェインバウム・メキシコ大統領との会談内容についてSNSで発表し、メキシコペソが大きく動意づいた。引き続きトランプ氏の動向が市場へ大きな影響を与える可能性が高いので、SNSから目が離せない4年間になるだろう。
なお、アジア時間では相場の材料にはなりにくいが、引き続きウクライナとロシア間の戦争が激化していることにも要注目。プーチン露大統領は、ウクライナが米国と英国の長距離兵器を使用したことに対する報復として、新型弾道ミサイル「オレシュニク」でキエフの中枢部を標的にすると発言している。週末を含め、両国間での戦闘状況にも目を向ける必要がありそうだ。
（松井）
本日の東京時間でドル円は、まずは日本時間8時半に発表予定の11月東京都区部消費者物価指数（CPI）が注目される。市場では生鮮食品を除いたCPIは前年同月比で前月の1.8％増から2.1％増程度の上昇予想となっている。今回の結果が予想から上振れなくても、予想通りで前月よりも上昇していることが確認できれば、来月18－19日の日銀政策決定会合での利上げ期待が高まることになりそうだ。
市場の利上げ期待が高いのは、10月に石破氏が自民党総裁に着任した後に、植田総裁は「経済物価が見通し通り動けば緩和の度合いを調整するが、本当にそうか見極める時間があるので丁寧にやる」と発言したいわゆる「時間がある」発言を、10月の総選挙が終わった10月31日に、一転して植田総裁は「時間的な余裕があるは今後使わない」とこれまでの発言を否定したことが要因になっている。しかも、その間に発表された本邦の経済指標は下記のようにCPIのコアコア以外は決して、利上げを促すような結果ではなかった。
・全国CPI（コア）・・・（植田総裁の「時間がある発言」前に発表された8月分2.8％）、9月2.4％、10月2.3％。
・全国CPI（コアコア）・・・（8月2.0％）、9月2.1％、10月2.3％
・実質賃金・・・（7月0.3％）、8月-0.8％、9月-0.4％（注：9月は11月22日に-0.1％から下方修正）
・実質GDP前期比年率・・・（4－6月期2.2％）、7－9月期0.9％、（注：4－6月期は11月15日に2.9％から2.2％へ大幅下方修正）
さらに、今週26日に発表された10月全国CPIの刈込平均値も1.5％まで低下し、8月1.8％、9月1.7％よりも更に低くなっている。
このような状況下でもあるのに利上げ期待が変わらないのは、総選挙が終わったことで、もともとは利上げに理解を示していた石破首相が日銀の利上げに賛成し、12月は結果ありきとなる可能性が高いからだ。よって、本日発表される東京都区部CPIは余程低下しない限りは、12月利上げ期待による円買いの方が動意づきやすくなりそうだ。
東京都区部のCPI以外では、本日も引き続き政治的な動向に注目したい。石破首相は本日所信表明演説を行い、「年収103万円の壁」の見直しなどを表明することになる。本邦の政治情勢で市場が動くことは稀ではあるが、少数与党となっていることでこれまでとは異なった政局であり、警戒は怠らないようにしたい。
また、引き続きトランプ次期大統領のSNS（TruthSocial）にも要注目。昨日も東京時間午前にシェインバウム・メキシコ大統領との会談内容についてSNSで発表し、メキシコペソが大きく動意づいた。引き続きトランプ氏の動向が市場へ大きな影響を与える可能性が高いので、SNSから目が離せない4年間になるだろう。
なお、アジア時間では相場の材料にはなりにくいが、引き続きウクライナとロシア間の戦争が激化していることにも要注目。プーチン露大統領は、ウクライナが米国と英国の長距離兵器を使用したことに対する報復として、新型弾道ミサイル「オレシュニク」でキエフの中枢部を標的にすると発言している。週末を含め、両国間での戦闘状況にも目を向ける必要がありそうだ。
（松井）