東京為替見通し＝米休場でドル円の上値は限定的か、日米政局動向には要注意

　昨日の海外市場でドル円は売りが先行。7－9月期の米国内総生産（GDP）改定値は市場予想通りの結果となったものの、同時に発表された個人消費やコアPCE、10月米耐久財受注額が予想を下回り、全般ドル売りが強まった。下げ渋る場面もあったが、ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローで一時150.46円と10月21日以来の安値を更新した。ユーロドルもフィキシングに絡んだドル売りが観測されると1.0588ドルと日通し高値を更新した。

　本日の東京時間のドル円は上値が限られるか。昨日はドルの下げ幅が大きくなったことで、多少のドルの買い戻しが入る可能性はある。しかしながら、本日から米国市場は感謝祭休場となる。米金利を上昇させ、ドルを反転させるようなイベントに欠けるため、ドル円は引き続き上値が重い展開になりそうだ。

　本日は本邦から市場を動意づけるような主だった経済指標の発表はない。対外対内証券売買契約等の状況が東京時間9時前に発表される程度であり、トレンドを作るような値動きになりにくいだろう。

　経済イベントの予定は少ないものの、日米の政治動向には目を向けておきたい。日本では本日から臨時国会が召集される。10月末の総選挙後初めての論戦の場となることで、過半数を確保できていない与党の対応が注目される。なお、臨時国会の会期は12月21日までの24日間になる見込み。

　米国からは予定にはないものの、トランプ次期大統領の動向が注目される。先日の関税についての発表がSNS（TruthSocial）で突如行われたが、今後も予告なく同氏が重要政策を発表する可能性もある。なお、日本時間早朝にシェインバウム・メキシコ大統領がトランプ氏と電話会談を開いたと伝わった。25％の関税導入についてメキシコやカナダの対応で、トランプ氏の動向に変化が生じた場合は市場が急に動意づくリスクはありそうだ。

　ドル円以外では豪ドルの動きに警戒したい。本日はGDPの形成要素である7－9月期豪民間設備投資が発表される。市場では4－6月期の-2.2％から+0.9％程度まで上昇するとの予想になっている。市場予想と結果に開きが生じた場合には、豪ドルが動意づきそうだ。


（松井）