NY株見通しー今週は利下げ見通しを巡り、11月雇用統計やパウエルFRB議長発言などに注目

　今週のNY市場は米11月雇用統計に注目。先週はダウ平均が1.39％高、S&P500が1.06％高、ナスダック総合が1.13％高とともに2週続伸した。28日木曜日が感謝祭の祝日で休場、29日が短縮取引だったが、前週末にトランプ次期大統領が関税は段階的に導入すべきと主張するヘッジファンド・マネージャーのスコット・べッセント氏を次期財務長官に指名したことや、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が続いたこと、バイデン政権が検討している中国向けの半導体輸出規制が予想されたほど厳しくないとの報道を受けて半導体株が上昇したことも相場を押し上げた。11月月間ではダウ平均が7.54％高、S&P500が5.73％高、ナスダック総合が6.21％高とそろって大幅反発。ダウ平均とS&P500は今年最大の月間上昇率を記録した。年初来ではダウ平均が19.16％高、S&P500が26.47％高、ナスダック総合が28.02％高となった。

　今週は12月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通しを巡り、11月雇用統計などの経済指標や、パウエルFRB議長などのFRB高官の発言に注目が集まる。12月17-18日開催のFOMCでは0.25％の追加利下げ見通しが再び強まっており、CMEのフェド・ウォッチの0.25％の利下げ確率は1週間前の53％から65％に上昇した。金曜日に発表される11月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）がハリケーンの影響で1.2万人増にとどまった10月分から17.75万人増に増加が見込まれているが、失業率は10月分の4.1％から4.2％に悪化が予想されている。米主要3指数はそろって史上最高値圏にあり、S&P500とナスダック総合は年初からそれぞれ26.47％高、28.02％高となり、高値警戒感が強いものの、12月の米国株は歴史的に上昇確率が高く、雇用統計がおおむね予想通りとなれば、利下げ期待の高まりが引き続き相場の支援となりそうだ。このほかの経済指標は11月ISM製造業・非製造業PMI、12月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。要人発言では4日午後のパウエルFRB議長講演のほか、ウォラーFRB理事、クーグラーFRB理事、ボウマンFRB理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁、ムサレム米セントルイス連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁など。

　今晩の米経済指標・イベントは1月S&Pグローバル製造業PMI確定値、11月ISM製造業PMI、10月建設支出など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：12月2日、14：00）