NY為替見通し＝11月米製造業PMI改定値やISM製造業景気指数に要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、11月米製造業PMI改定値や11月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数を受けた米10年債利回りの動向を見極めていくことになる。
　また、トランプ次期米大統領によるSNSなどでの突発的な発言やウクライナ、中東情勢に関するヘッドラインには、引き続き警戒しておきたい。

　ドル円のテクニカル分析では、長期的な攻防の分岐点である200日移動平均線151.99円を下回っており、一目均衡表でも均衡表の逆転、遅行スパンの逆転となり、本日は、雲の上限149.57円付近での推移となっている。

　11月米製造業PMI改定値の予想は48.8、11月米ISM製造業景気指数の予想は47.6となっている。　　　
　12月17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、物価指数や雇用指数にも注目しておきたい。

　12月17－18日のFOMCでの0.25％の利下げ確率は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では66％程度となっている。
　今後、11月の米雇用統計（12/6発表）や消費者物価指数（12/11発表）の数字を確認して、利下げなのか、それとも据え置かれるのかを見極めていくことになる。

　また、今後のリスクシナリオとして、ベッセント次期米財務長官やトランプ次期米大統領によるドル高牽制発言の可能性を警戒しておきたい。
　トランプ次期米大統領は、今年4月に、ドル円が34年ぶりの高値を更新して154円台に乗せた際に、「アメリカの製造業にとって大惨事」と述べており、同様の発言の可能性には警戒しておきたい。トランプ次期米大統領は、これまでのところ、中国、カナダ、メキシコに対する関税引き上げには言及しているが、対日関税やドル円に関する言及は聞かれていない。

　さらに、ウクライナ戦争や中東での紛争を巡る関連ヘッドラインには引き続き警戒しておきたい。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、151.55円（11/29高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、149.47円（11/29安値）



（山下）