ロンドン為替見通し＝ユーロ、仏政局を注視しつつ経済指標を確認

　本日のロンドン市場では、ユーロは引き続き、フランスの不透明な政局を懸念した動きとなるか。

　フランスでは2025年予算案が難航する中、2日に左派連合の新人民戦線（NFP）と極右の国民連合（RN）が、それぞれ内閣不信任案を提出。本日の審議で投票予定となっている。もし両党が不信任案に賛成票を投じれば過半数となるため、バルニエ内閣は総辞職に追い込まれて新たな首相を探す必要が出てくる。関係者からの発言に注目せざるを得ず、それを受けてユーロ相場も神経質な動きを迫られる恐れがある。

　昨日マクロン仏大統領は「ルペン氏は左派の内閣不信任に加わらないと確信」などと発言する一方、仏経済紙レゼコーなどが「マクロン氏は不信任案が成立すれば早期にバルニエ氏の後任を指名したい意向」と報じるなど、不信任を見据えた動きもみられる。3日のユーロドルは一日を通して小動きであったことから、すでに不信任案成立が織り込まれている可能性もあるとはいえ、予算案の難航は続くことから、引き続きユーロを積極的に買う動きは期待しづらいだろう。

　また、仏・独・ユーロ圏で11月サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値の発表が予定されている。市場予想はいずれも速報値と変わらずとみているが、もし速報値からの下方修正が相次ぐようだと、欧州の景気不安が改めて意識される展開も想定されるので注意したい。

　要人発言は、チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事の発言機会が予定されている。また、NY市場序盤では、ラガルドECB総裁の議会証言も予定されている。

　なお、NY市場では米国の雇用や景気に関する指標の発表が相次ぐほか、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長を始め複数の金融当局者の発言機会が予定されている。フランス政局のこう着が続くようならばドル主体の相場展開となることも考えられる。


想定レンジ上限
・ユーロドル： 2日高値1.0589ドル

想定レンジ下限
・ユーロドル：11月26日安値1.0425ドル


（川畑）