NY為替見通し＝米12月の小売売上高や新規失業保険申請件数に要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、ニューヨーク債券・株式市場の動向を注視しながら、米12月小売売上高や新規失業保険申請件数などを見極める展開が予想される。

　米12月小売売上高は前月比+0.6％と予想されており、11月の同比+0.7％からの低下が見込まれている。大幅な低下とならない限り、市場への影響は限定的だと思われる。
　また、新規失業保険申請件数は、1月の雇用統計の調査対象週（1月12日週）の前週の数字だが、雇用情勢を見極める意味から注目しておきたい。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、今月末のFOMCでは据え置きが確実視されており、今年の利下げは1回（※FF金利誘導目標4.00-25％）と予想されていることで、ドルの下値を限定的にしている。

　一方で、23－24日の日銀金融政策決定会合での利上げ確率は、14日の氷見野日銀副総裁や15日の植田日銀総裁の発言、本日の報道「日銀が来週会合で利上げの公算大」を受けて80％台まで上昇しており、ドル円の上値を抑える要因となっている。

　また、今年1月1日に米国の債務上限適用の停止期限を迎えたが、米財務省は、実際に上限に到達するのは1月14日から23日の間になるとの見通しを示しており、20日のトランプ次期米大統領の就任式の後に債務上限問題が復活する可能性には警戒しておきたい。

　2025会計年度（24年10月-25年9月）の第1四半期（10月・11月・12月）の財政赤字は過去最高の7109.44億ドルまで拡大しており、第2次トランプ米政権での関税や減税による財政赤字の拡大懸念は、米国債の格下げなどに繋がることになる。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、157.74円（日足一目均衡表・転換線）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、155.21円（1/16東京市場の安値）


（山下）