東京為替見通し＝ドル円、市場参加者減少の中で株価動向に要警戒か

　27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、中国の新興企業ディープシーク（DeepSeek）の最新AIモデルが米ハイテク企業の優位性を脅かすとの懸念から、ハイテク株中心に米株価指数先物が急落するとリスク回避の円買い・ドル売りが優勢となり、一時153.72円と昨年12月18日以来の安値を付けた。ただ、売り一巡後は米10年債利回りが低下幅を縮めたほか、大幅安で始まったダウ平均が上げに転じたことなどが相場を下支えすると、154.72円付近まで下値を切り上げた。ユーロドルは欧州時間発表の1月独Ifo企業景況感指数が予想を上回ったことなどを受けて一時1.0533ドルと昨年12月17日以来の高値を付けたが、米長期金利が低下幅を縮めると次第に上値が重くなり1.0479ドル付近まで押し戻された。

　昨日は、中国の新興企業ディープシーク（DeepSeek）の競争力に対する懸念から、半導体株を中心として急落。日本株のみならず欧米株も下落してリスク回避ムードが強まった。このショック的な動きの影響が本日の株式市場に残るようならば、引き続き株価動向に神経質な展開が見込まれる。株安局面ではドル円やクロス円に下落圧力が掛かりやすいだろう。

　本日のアジア市場は、中国や台湾、韓国などが休場となるのをはじめ、シンガポールや香港が短縮取引となるなど、市場参加者の減少により流動性の低下が懸念される中、一度動き出すと荒っぽい動きとなる恐れがある点には注意したい。

　ただ、こうした動きが落ち着きを見せるようならば、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に積極的な売買が手控えられる展開もあり得る。

　また、本日は日銀が14時に「12月の全国消費者物価指数（CPI）の基調的なインフレ率を捕捉するための指標」を公表予定。同月のコア指数は前年比+3.0％と1年4カ月ぶりに3％台に乗せている。植田日銀総裁は24日の会見で「今後も日銀の経済・物価見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことに変わりはない」と発言している。前回発表された11月の数値（刈込平均値：+1.7％、加重平均値：+0.9％、最頻値：+1.1）と比べ、上昇の幅や日銀が目標としている物価水準の2％にどの程度近づいたか確認しておきたい。

　そのほか、昨日午前の相場変動要因となったトランプ米大統領による政策への警戒は緩めないようにしたい。

（川畑）