株式明日の戦略－2月初日は4桁の下落、38000円割れを回避できるかが焦点に

　2月に入り3日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は1052円安の38520円。トランプ大統領が1日にカナダなどに関税を課す大統領令に署名したことが嫌気され、600円超下落して始まった。トヨタ<7203.T>など自動車株が下げを先導して全面安の展開。1100円超下げて38500円を割り込んだところでいったん切り返したが、10時台半ば辺りからは改めての売りに押された。後場は前場同様に38500円より下では下げ渋ったものの、安値圏でのもみ合いが継続。4桁の下落で取引を終えた。

　東証プライムの売買代金は概算で5兆5600億円。大きな動きが出てきたことで商いも膨らんだ。業種別ではプラスは情報・通信1業種のみで、海運や空運の下げが相対的に軽微となった。一方、輸送用機器、精密機器、パルプ・紙などが大幅な下落となった。上方修正や増配を発表したコナミグループ<9766.T>が急騰。半面、下方修正を発表したエンプラス<6961.T>が急落した。

　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり154/値下がり1470。トヨタが5.0％安、ホンダが7.2％安、マツダが7.5％安と自動車株が軒並み大幅安。デンソーが8.3％安と部品関連も厳しい下げとなった。ファーストリテイリング、キーエンス、ディスコなど値がさ株が全般軟調。「バッドトランプ」が意識される中、メタプラネットやリミックスポイントなど暗号資産関連が値を崩した。決算失望銘柄は派手に売られており、下方修正を発表したソシオネクストや日本ハムが急落。ＳＭＳは場中に値が付かずストップ安比例配分となった。

　全面安となる中で好決算を発表した銘柄には資金が集中しており、今期最終黒字を達成できる見込みとなった住友ファーマがストップ高。上方修正を発表した明電舎が急騰した。フジＨＤが人気化して14.4％高。全体では「トランプリスク」が警戒される中でもソフトバンクＧがプラスで終えたほか、ＳＢやＫＤＤＩなど通信株の一角が逆行高となった。

　本日は名証ネクスト市場にバルコスが新規上場。初値は公開価格をわずかに上回ったが、終値は初値や公開価格を下回った。

　2月初日の日経平均は大幅安。大幅ギャップダウンで始まり、場中も下げ幅を広げた。目先は上でも下でも振れ幅が大きくなる可能性がある。きょうの安値は38401円。昨年後半以降は38000円～40000円レベルでのレンジ相場が続いており、38000円辺りまでで売りが一巡するかどうかが焦点となる。1月後半に4万円乗せを達成した後は失速しているだけに、きょうの下げはレンジ下限に向けての動きに勢いがついただけとも考えられる。ただし、きょうレベルの下げが間を置かず続いて38000円を明確に割り込んでしまうと底抜けに対する警戒が高まる。週初からなすすべなく4桁の下落となったが、あすは仮に下げたとしても下値で買いが入るかどうかに注意を払っておきたい。