NYマーケットダイジェスト・4日 株高・金利低下・ドル安
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.34円（前営業日比▲0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.20円（△0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0379ドル（△0.0035ドル）
ダウ工業株30種平均：44556.04ドル（△134.13ドル）
ナスダック総合株価指数：19654.02（△262.06）
10年物米国債利回り：4.51％（▲0.04％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝72.70ドル（▲0.46ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2875.8ドル（△18.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
760.0万件 815.6万件・改
12月米製造業新規受注
（前月比） ▲0.9％ ▲0.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。欧州市場では一時155.52円まで上昇する場面もあったが、前日の高値155.89円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。
NY市場に入ると、12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数や12月米製造業新規受注が予想より弱い内容となったことが分かり、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化。3時30分前に一時154.17円と日通し安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時107.92まで低下した。
・ユーロドルは7日ぶりに反発。前日にはトランプ米政権の対メキシコ・カナダ関税の発動がひとまず延期された。投資家のリスク回避の動きに一服感が出て、ユーロ買い・ドル売りが入りやすい地合いとなった。米長期金利の低下に加え、低調な米雇用指標を受けて全般ドル売りが優勢になると、6時過ぎに一時1.0388ドルと日通し高値を更新した。
なお、本日4日には「トランプ米大統領と習近平中国国家主席による電話会談が行われる予定」と伝わっていたが、結局米中首脳電話会談は実施されない見通しとなった。
・ユーロ円は小反発。アジア時間に一時159.19円まで売り込まれたあとは買い戻しが優勢となり、23時30分前に160.70円と日通し高値を付けた。そのあとはドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。エヌビディアやアマゾン・ドット・コム、アップルなど、主力ハイテク株が買われたことで、投資家心理が改善。相場の押し上げ要因となった。半面、米中貿易摩擦の激化への懸念から、ダウ平均は下げる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。低調な米経済指標を受けて債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は反落。産油国でもあるメキシコ・カナダから米国への輸入品に対する関税発動が取りあえず1カ月延期されたことが売り先行要因となった。昨年末12月31日以来の安値70.67ドルまで一時下落した。しかし中国に対する追加関税は発動され、中国も報復関税を課すと表明。貿易戦争激化が現物の流通を阻害するとの見方から買い戻しが入り、下落幅を縮小した。
・金先物相場は続伸。トランプ政権による輸入品への関税のうち、メキシコ・カナダへの関税発動は1カ月延期となった。しかし中国への追加関税は現地東部時間4日午前0時1分に発動。中国が対抗措置として報復関税を課すと表明して状況が緊迫するなか、リスク回避資産として金を買う動きが進み、2853ドル台まで高値を更新した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝154.34円（前営業日比▲0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.20円（△0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0379ドル（△0.0035ドル）
ダウ工業株30種平均：44556.04ドル（△134.13ドル）
ナスダック総合株価指数：19654.02（△262.06）
10年物米国債利回り：4.51％（▲0.04％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝72.70ドル（▲0.46ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2875.8ドル（△18.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
760.0万件 815.6万件・改
12月米製造業新規受注
（前月比） ▲0.9％ ▲0.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。欧州市場では一時155.52円まで上昇する場面もあったが、前日の高値155.89円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。
NY市場に入ると、12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数や12月米製造業新規受注が予想より弱い内容となったことが分かり、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化。3時30分前に一時154.17円と日通し安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時107.92まで低下した。
・ユーロドルは7日ぶりに反発。前日にはトランプ米政権の対メキシコ・カナダ関税の発動がひとまず延期された。投資家のリスク回避の動きに一服感が出て、ユーロ買い・ドル売りが入りやすい地合いとなった。米長期金利の低下に加え、低調な米雇用指標を受けて全般ドル売りが優勢になると、6時過ぎに一時1.0388ドルと日通し高値を更新した。
なお、本日4日には「トランプ米大統領と習近平中国国家主席による電話会談が行われる予定」と伝わっていたが、結局米中首脳電話会談は実施されない見通しとなった。
・ユーロ円は小反発。アジア時間に一時159.19円まで売り込まれたあとは買い戻しが優勢となり、23時30分前に160.70円と日通し高値を付けた。そのあとはドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。エヌビディアやアマゾン・ドット・コム、アップルなど、主力ハイテク株が買われたことで、投資家心理が改善。相場の押し上げ要因となった。半面、米中貿易摩擦の激化への懸念から、ダウ平均は下げる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。低調な米経済指標を受けて債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は反落。産油国でもあるメキシコ・カナダから米国への輸入品に対する関税発動が取りあえず1カ月延期されたことが売り先行要因となった。昨年末12月31日以来の安値70.67ドルまで一時下落した。しかし中国に対する追加関税は発動され、中国も報復関税を課すと表明。貿易戦争激化が現物の流通を阻害するとの見方から買い戻しが入り、下落幅を縮小した。
・金先物相場は続伸。トランプ政権による輸入品への関税のうち、メキシコ・カナダへの関税発動は1カ月延期となった。しかし中国への追加関税は現地東部時間4日午前0時1分に発動。中国が対抗措置として報復関税を課すと表明して状況が緊迫するなか、リスク回避資産として金を買う動きが進み、2853ドル台まで高値を更新した。
（中村）