NY為替見通し＝明日の米雇用統計・日米首脳会談控え調整の動きにも警戒

　本日のNY時間のドル円は、米金利低下に伴うドル売りの流れを変えるのは難しいだろうが、ポジション調整の動きには要警戒となりそうだ。

　連日、米長期金利の低下が重しになり、本日は東京市場で12月12日以来となる151.82円まで弱含んだ。市場参加者の多くがトランプラリーにより米金利上昇・ドル買いに動くという中長期的なビューがあることで、この数週間にわたっては買い場が来たと思い、買っては売り、買っては売り、の悪循環となるトレードを継続しているようだ。本日も昨年12月12日安値151.81円を辛うじて割り込まなかったことで、同水準を背にして買いで臨んでいる市場参加者が多く、米経済指標の結果次第では再びストップロス・ハンティングで下押しするリスクもあるだろう。

　ただ、明日の米雇用統計を前に、木曜日は日柄的にポジション調整が入りやすいことには注意が必要になる。本日発表される複数の米雇用指標（1月企業の人員削減数、10－12月期非農業部門労働生産性・速報値、10－12月期単位労働コスト・速報値、前週分の新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数）の結果次第で、調整のドル買い戻し、12月12日割れのストップロスのドル売り、両サイドともつけに行くリスクがあることには注意をして取引したい。
　
　また、本日から8日まで石破首相が米国を訪問し、ワシントンD.C.において、トランプ大統領との間で、初となる対面での日米首脳会談を実施する。林官房長官は「安全保障や経済などの諸課題について認識の共有を図り、一層の協力を確認し、日米同盟を更なる高みに引き上げていきたい」と述べているが、会談を前に観測記事などが出て、円相場に影響を与える可能性もあることで警戒をしておきたい。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・雲下限153.37円。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値は、昨年12月12日安値151.81円。


（松井）