東京為替見通し＝ドル円、下値が意識されやすい　NY時間には重要イベント控える

　6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は一時151.24円と昨年12月11日以来の安値を更新。前週分の米新規失業保険申請件数などが予想より弱い内容となり、全般ドル売りが先行した。「日銀の追加利上げの時期が早まる」との観測が高まる中、円買いが入りやすい面もあった。ユーロドルはポンドドルの下落につれて1.0353ドルまで下落したものの、低調な米経済指標が相次いだことで1.0396ドル付近まで下値を切り上げた。

　昨日のドル円は、200日移動平均線付近での上値の重さを確認すると下値を模索する動きとなった。本日の東京市場では、同線を明確に下抜けたことで下値が意識されやすい地合いの中、1月米雇用統計や日米首脳会談を前に株価や長期金利をながめながらの取引か。

　足元のドル円は、円買いとドル売りの両輪により下げている状態である。円買いのきっかけは、4日に植田日銀総裁が「デフレではなくインフレの状態にある」と発言したことである。昨日は田村日銀審議委員からタカ派的な発言が伝わっており、日銀の早期利上げ期待が高まるとの見方と共に円買いが優勢となった。

　本日は12月全世帯家計調査・消費支出の発表が予定されている。市場予想は前年比+0.2％と5カ月ぶりにプラスに転じると見られている。11月は同-0.4％であった。日銀の早期利上げ期待に影響を与えるかと共に、発表後の本邦の長期金利や株式市場の反応にも注目したい。

　また、今晩の1月米雇用統計を前に、今週は弱い米指標が散見されることでドルが売られていることも見逃せない。昨日は弱い米指標が相次いだことを受けてドル売りが強まると、ドル円は151円台前半まで下値を広げた。こちらは米国要因のためこの流れを変えるのは容易ではなく、東京市場でもドル円の重しとなることが予想される。引き続き、米長期金利の動向にも目を配っておきたい。

　そのほか、石破首相が就任後初となる、トランプ米大統領との日米首脳会談が予定されている。現時点では石破首相からは経済や安全保障問題などを話す意向が伝わっているものの、「アメリカ・ファースト」を掲げ、ディール外交を好むトランプ大統領が、日本に対し何かしら注文を付けてくることは想像に難くない。会談に関する観測記事などが出れば過敏に反応することも想定される。


（川畑）