14日香港株＝反発して始まるか、「トランプ関税」懸念が後退

　14日の香港市場は前日の米株高の流れを引き継ぎ、反発して始まるか。トランプ米大統領が13日、貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税の導入を指示する覚書に署名した。即時の関税発動が見送られた形になり、貿易摩擦の激化懸念が和らぐだろう。

　米長期金利が低下したことも香港市場の地合い改善につながりそうだ。13日のNY債券市場で、10年物国債利回りは前日比0.09％低い4.53％で終えた。同日発表の米1月生産者物価指数（PPI）で、変動の大きい食品やエネルギーを除くコアPPIの上昇率が前月比0.3％と予想と一致。米連邦準備理事会（FRB）が重視する個人消費支出(PCE)価格指数の低下の可能性を示唆する内容との見方から、投資家が運用リスクを取りやすくなりそうだ。

　13日のNY株式相場は、ダウ平均が反発し、ハイテク株主体のナスダック総合は続伸した。エヌビディアやテスラなどのメガキャップが大幅高となり、ハイテク株の上昇をけん引した。大型ネット株のテンセント（00700）と美団（03690）、国際金融銘柄のHSBC（00005）とAIAグループ（01299）、新エネルギー車を手掛ける小米集団（01810）とBYD（01211）が香港終値を上回った半面、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）が下回って終えた。