7日香港株＝反落して始まるか、トランプ米政権の政策不透明感が重荷

　7日の香港市場は前日の米株安の流れを引き継ぎ、反落して始まるか。トランプ米大統領が6日、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に適合した輸入品の関税を4月2日まで免除するとし、適用除外範囲を拡大したものの、ベッセント米財務長官が関税政策について賛成姿勢を示したことで米政権の政策不透明感が強まりそうだ。前日のハンセン指数は続伸して心理的節目の24000ポイントを上抜け、終値ベースで2022年2月17日以来3年超ぶりの高値を付けただけに、利益確定売りが出やすい。

　きょうから週末にかけて中国と米国の主要経済指標が発表される。結果を見極めたい投資家は、積極的な売買を手控えるだろう。きょうは中国の2月貿易統計や、米連邦準備理事会（FRB）が重視する2月の米雇用統計が発表される。9日には、中国の国家統計局が2月の物価統計を発表する。

　6日のNY株式相場はダウ平均が反落した。ハイテク株主体のナスダック総合も反落し、昨年12月に付けた最高値からの下落率が10％を超え、「調整相場」入りとなった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型ネット株のアリババ集団（09988）、テンセント（00700）、JDドットコム（09618）、美団（03690）、銀行株の中国建設銀行（00939）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）が香港終値を下回った半面、英金融大手のHSBC（00005）が上回って終えた。

（小針）