NYマーケットダイジェスト・6日 株安・円高・ユーロ失速
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.98円（前営業日比▲0.90円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.60円（▲1.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0785ドル（▲0.0004ドル）
ダウ工業株30種平均：42579.08ドル（▲427.51ドル）
ナスダック総合株価指数：18069.26（▲483.47）
10年物米国債利回り：4.28％（横ばい）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.36ドル（△0.05ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2926.6ドル（△0.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。NY市場に入っても日銀の追加利上げ観測を背景に円買いが入りやすかった。2月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)が前年同月比103.2％上昇だったことが分かると、明日7日の2月米雇用統計への警戒が高まりドル売りも優勢に。23時過ぎに一時147.32円と昨年10月4日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。急ピッチで下落した反動でショートカバーが入ったほか、ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の全製品に対する関税を延期する可能性」と話したことが相場を下支えし、1時30分前には148.39円付近まで値を戻した。
もっとも、米国株相場が軟調に推移したことからドル円の上値は重かった。ダウ平均が一時620ドル超下落した場面では147.57円付近まで押し戻された。
・ユーロドルは4日ぶりに小反落。ドイツで国防費増強に向けた債務抑制策の緩和が示されたことをきっかけに独金利上昇が進む中、この日もユーロ買いが入りやすい地合いとなった。「欧州中央銀行（ECB）の利下げ局面が終わりに近づいている」との見方が強まったこともユーロ買いを促し、24時過ぎに一時1.0853ドルと昨年11月6日以来4カ月ぶりの高値を付けた。
ECBはこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明文は従来の「金融政策は引き締め的」との表現が「利下げにより企業や家計の借入コストが低下し融資の伸びが加速するなか、金融政策は実質的に制約的ではなくなりつつある」に変更された。
ただ、NY午後に入ると上値が重くなった。足もとで相場上昇が続いたあとだけに利益確定目的の売りなどが優勢となり一時1.0766ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は5日ぶりに反落。東京市場では「連合の傘下労組が要求した今年の春闘での平均賃上げ率が32年ぶりの6％超え」との報道をきっかけに、日銀の早期利上げ観測が高まり円高が進んだ。NY市場でもこの流れが継続し、22時過ぎに一時159.19円まで値を下げた。
前日の安値158.74円が目先サポートとして意識されると、いったんは160.71円付近まで値を戻したが、ユーロドルの下落につれた売りが強まると再び下落。4時前に159.13円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。トランプ米大統領はこの日、対カナダ・メキシコ関税について、USMCAに適合した輸入品の関税は4月2日まで免除することを決定。ただ、市場では「関税を巡る状況が二転三転しており、予測不能性が大きな懸念につながっている」との声が聞かれ、軟調な動きが続いた。半導体株が軒並み下落したことも相場の重しとなり、指数は一時620ドル超下げた。
なお、トランプ氏は「米国株の急落の背後にはグローバリストがいる」「米国は長期的には強いため、市場など見ていない」などと述べた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。独国債相場の下落を受けて米国債にも売りが波及した。ただ、米景気減速への懸念も強く、引けにかけては買いが優勢となり持ち直した。
・原油先物相場は5日ぶりに反発。昨日まで4営業日続落し、引け値としても昨年9月以来の水準まで下落したこともあり利食いが入りやすく5日ぶりに反発した。もっとも、来月からのOPEC+の増産と、関税賦課による景気減速懸念もあり上値も重く上げ幅はわずかだった。
・金先物相場は4日続伸。利食い売りに押される場面もあったが、一時下げ幅を縮小していた米株市場が再び軟調な動きを見せると安全資産とされる金先物は買われ、わずかながら続伸して引けた。ドル安も金先物の支えになった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝147.98円（前営業日比▲0.90円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.60円（▲1.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0785ドル（▲0.0004ドル）
ダウ工業株30種平均：42579.08ドル（▲427.51ドル）
ナスダック総合株価指数：18069.26（▲483.47）
10年物米国債利回り：4.28％（横ばい）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.36ドル（△0.05ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2926.6ドル（△0.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。NY市場に入っても日銀の追加利上げ観測を背景に円買いが入りやすかった。2月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)が前年同月比103.2％上昇だったことが分かると、明日7日の2月米雇用統計への警戒が高まりドル売りも優勢に。23時過ぎに一時147.32円と昨年10月4日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。急ピッチで下落した反動でショートカバーが入ったほか、ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の全製品に対する関税を延期する可能性」と話したことが相場を下支えし、1時30分前には148.39円付近まで値を戻した。
もっとも、米国株相場が軟調に推移したことからドル円の上値は重かった。ダウ平均が一時620ドル超下落した場面では147.57円付近まで押し戻された。
・ユーロドルは4日ぶりに小反落。ドイツで国防費増強に向けた債務抑制策の緩和が示されたことをきっかけに独金利上昇が進む中、この日もユーロ買いが入りやすい地合いとなった。「欧州中央銀行（ECB）の利下げ局面が終わりに近づいている」との見方が強まったこともユーロ買いを促し、24時過ぎに一時1.0853ドルと昨年11月6日以来4カ月ぶりの高値を付けた。
ECBはこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明文は従来の「金融政策は引き締め的」との表現が「利下げにより企業や家計の借入コストが低下し融資の伸びが加速するなか、金融政策は実質的に制約的ではなくなりつつある」に変更された。
ただ、NY午後に入ると上値が重くなった。足もとで相場上昇が続いたあとだけに利益確定目的の売りなどが優勢となり一時1.0766ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は5日ぶりに反落。東京市場では「連合の傘下労組が要求した今年の春闘での平均賃上げ率が32年ぶりの6％超え」との報道をきっかけに、日銀の早期利上げ観測が高まり円高が進んだ。NY市場でもこの流れが継続し、22時過ぎに一時159.19円まで値を下げた。
前日の安値158.74円が目先サポートとして意識されると、いったんは160.71円付近まで値を戻したが、ユーロドルの下落につれた売りが強まると再び下落。4時前に159.13円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。トランプ米大統領はこの日、対カナダ・メキシコ関税について、USMCAに適合した輸入品の関税は4月2日まで免除することを決定。ただ、市場では「関税を巡る状況が二転三転しており、予測不能性が大きな懸念につながっている」との声が聞かれ、軟調な動きが続いた。半導体株が軒並み下落したことも相場の重しとなり、指数は一時620ドル超下げた。
なお、トランプ氏は「米国株の急落の背後にはグローバリストがいる」「米国は長期的には強いため、市場など見ていない」などと述べた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。独国債相場の下落を受けて米国債にも売りが波及した。ただ、米景気減速への懸念も強く、引けにかけては買いが優勢となり持ち直した。
・原油先物相場は5日ぶりに反発。昨日まで4営業日続落し、引け値としても昨年9月以来の水準まで下落したこともあり利食いが入りやすく5日ぶりに反発した。もっとも、来月からのOPEC+の増産と、関税賦課による景気減速懸念もあり上値も重く上げ幅はわずかだった。
・金先物相場は4日続伸。利食い売りに押される場面もあったが、一時下げ幅を縮小していた米株市場が再び軟調な動きを見せると安全資産とされる金先物は買われ、わずかながら続伸して引けた。ドル安も金先物の支えになった。
（中村）