欧州マーケットダイジェスト・7日 株安・円乱高下
（7日終値：8日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.49円（7日15時時点比△0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.92円（△0.47円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0843ドル（△0.0030ドル）
FTSE100種総合株価指数：8679.88（前営業日比▲2.96）
ドイツ株式指数（DAX）：23008.94（▲410.54）
10年物英国債利回り：4.638％（▲0.022％）
10年物独国債利回り：2.836％（△0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は売買が交錯し荒い値動きとなった。欧州勢参入後に円買い・ドル売りが強まると18時前に一時147.21円まで値を下げたものの、「日銀は今月開催する金融政策決定会合で政策の現状維持を決める公算が大きい」との観測報道が伝わると買い戻しが入り、じりじりと下値を切り上げた。
NYの取引時間帯に入り、2月米雇用統計の結果が伝わると一時147.96円付近まで上げたものの、すぐに失速。23時30分過ぎには一時146.95円と昨年10月4日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。米労働省が発表した2月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比15.1万人増と予想の16.0万人増を下回り、失業率が4.1％と予想の4.0％より弱い結果となったことが円買い・ドル売りを誘った。
ただ、売り一巡後は急速に買い戻しが進んだ。安く始まった米国株相場が上昇に転じたタイミングで147.73円付近まで持ち直した。市場では「147円を割り込んだあとは達成感もありショートカバーが強まったようだ」との声が聞かれた。
もっとも、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感などから、米国株が再び下落するとドル円も上値が重くなった。2時過ぎには146.96円付近まで下押しした。トランプ米大統領は「カナダに対して早ければ今日、もしくは月曜日に相互関税を発動する」と発言。市場では「関税を巡る状況が二転三転しており、予測不能性が大きな懸念につながっている」との指摘があった。
しかしながら、NY午後に入ると米国株が再び上昇。ドル円にも買い戻しが入り147.81円付近まで値を上げた。
・トランプ米大統領が「対カナダ関税、早ければ今日発動」と発言したことを受けて、カナダドルは対米ドルでは一時1.4426カナダドル、対円では101.92円まで下落した。
・ユーロドルは買い先行後、もみ合い。独財政拡張方針を好感したユーロ買いが入ったほか、「欧州中央銀行（ECB）の利下げ局面が終わりに近づいている」との見方が相場の支援材料となり、じり高の展開が続いた。NY市場に入り、米雇用統計の結果が伝わると一時1.0889ドルと昨年11月6日以来の高値を付けた。
ただ、節目の1.0900ドルに接近した場面では利食い売りや戻り売りなどが出たため伸び悩んだ。週末を控えたポジション調整目的の売りも出たようだ。
なお、クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「インフレには重要な上振れリスクがある」「政策金利は当面、据え置くことが適切」と述べたほか、パウエルFRB議長は「FRBは急ぐ必要はなく、より明確になるまで待てる」「インフレ率2％への道のりは起伏が続くだろう」などと話した。
・ユーロ円は欧州市場ではユーロドルの上昇につれた買いが入り、じり高の展開となったが、NY市場に入るとドル円につれた荒い値動きに。1時前には160.75円と日通し高値を付けたものの、2時30分前には159.44円付近まで押し戻された。もっとも、NY午後に入り米国株が持ち直すと再び160円台に乗せた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら4日続落。トランプ米政権の関税政策への懸念が引き続き根強く、売りがやや優勢となった。ただ、足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的の買いが入ると、指数は上げに転じる場面もあった。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が売られた半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。米政権の関税政策に不透明感が強い中、世界景気の先行き懸念が高まり売りが優勢となった。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りも出やすかった。個別ではラインメタル（7.01％安）やバイエル（6.46％安）、MTUエアロ・エンジンズ（5.68％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝147.49円（7日15時時点比△0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.92円（△0.47円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0843ドル（△0.0030ドル）
FTSE100種総合株価指数：8679.88（前営業日比▲2.96）
ドイツ株式指数（DAX）：23008.94（▲410.54）
10年物英国債利回り：4.638％（▲0.022％）
10年物独国債利回り：2.836％（△0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は売買が交錯し荒い値動きとなった。欧州勢参入後に円買い・ドル売りが強まると18時前に一時147.21円まで値を下げたものの、「日銀は今月開催する金融政策決定会合で政策の現状維持を決める公算が大きい」との観測報道が伝わると買い戻しが入り、じりじりと下値を切り上げた。
NYの取引時間帯に入り、2月米雇用統計の結果が伝わると一時147.96円付近まで上げたものの、すぐに失速。23時30分過ぎには一時146.95円と昨年10月4日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。米労働省が発表した2月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比15.1万人増と予想の16.0万人増を下回り、失業率が4.1％と予想の4.0％より弱い結果となったことが円買い・ドル売りを誘った。
ただ、売り一巡後は急速に買い戻しが進んだ。安く始まった米国株相場が上昇に転じたタイミングで147.73円付近まで持ち直した。市場では「147円を割り込んだあとは達成感もありショートカバーが強まったようだ」との声が聞かれた。
もっとも、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感などから、米国株が再び下落するとドル円も上値が重くなった。2時過ぎには146.96円付近まで下押しした。トランプ米大統領は「カナダに対して早ければ今日、もしくは月曜日に相互関税を発動する」と発言。市場では「関税を巡る状況が二転三転しており、予測不能性が大きな懸念につながっている」との指摘があった。
しかしながら、NY午後に入ると米国株が再び上昇。ドル円にも買い戻しが入り147.81円付近まで値を上げた。
・トランプ米大統領が「対カナダ関税、早ければ今日発動」と発言したことを受けて、カナダドルは対米ドルでは一時1.4426カナダドル、対円では101.92円まで下落した。
・ユーロドルは買い先行後、もみ合い。独財政拡張方針を好感したユーロ買いが入ったほか、「欧州中央銀行（ECB）の利下げ局面が終わりに近づいている」との見方が相場の支援材料となり、じり高の展開が続いた。NY市場に入り、米雇用統計の結果が伝わると一時1.0889ドルと昨年11月6日以来の高値を付けた。
ただ、節目の1.0900ドルに接近した場面では利食い売りや戻り売りなどが出たため伸び悩んだ。週末を控えたポジション調整目的の売りも出たようだ。
なお、クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「インフレには重要な上振れリスクがある」「政策金利は当面、据え置くことが適切」と述べたほか、パウエルFRB議長は「FRBは急ぐ必要はなく、より明確になるまで待てる」「インフレ率2％への道のりは起伏が続くだろう」などと話した。
・ユーロ円は欧州市場ではユーロドルの上昇につれた買いが入り、じり高の展開となったが、NY市場に入るとドル円につれた荒い値動きに。1時前には160.75円と日通し高値を付けたものの、2時30分前には159.44円付近まで押し戻された。もっとも、NY午後に入り米国株が持ち直すと再び160円台に乗せた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら4日続落。トランプ米政権の関税政策への懸念が引き続き根強く、売りがやや優勢となった。ただ、足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的の買いが入ると、指数は上げに転じる場面もあった。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が売られた半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。米政権の関税政策に不透明感が強い中、世界景気の先行き懸念が高まり売りが優勢となった。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りも出やすかった。個別ではラインメタル（7.01％安）やバイエル（6.46％安）、MTUエアロ・エンジンズ（5.68％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
（中村）