欧州マーケットダイジェスト・4日 株大幅安・ユーロ底堅い・カナダドル安
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.75円（4日15時時点比▲0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.80円（△0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0541ドル（△0.0058ドル）
FTSE100種総合株価指数：8759.00（前営業日比▲112.31）
ドイツ株式指数（DAX）：22326.81（▲820.21）
10年物英国債利回り：4.534％（▲0.021％）
10年物独国債利回り：2.495％（△0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月ユーロ圏失業率
6.2％ 6.2％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。トランプ米政権の関税政策が経済に与える悪影響が懸念されて、アジアや欧州の株式相場が大幅に下落。時間外のダウ先物も下落し、世界同時株安の様相を呈した。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが優勢になると、2月25日の安値148.57円を下抜けて一時148.10円と昨年10月9日以来約5カ月ぶりの安値を更新した。市場では「日本時間5日11時に予定されているトランプ米大統領の施政方針演説への警戒感から売りが出た」との声も聞かれた。
ただ、節目の148.00円がサポートとして意識されると下げ渋った。一時は4.1040％前後と昨年10月21日以来の低水準を付けた米10年債利回りが上昇に転じたことも相場を下支えし、148.92円付近まで下値を切り上げた。
・ユーロドルは底堅い。フォンデアライエン欧州委員長が提案した8000億ユーロ規模の欧州再軍備などが好感されてユーロ買い・ドル売りが先行。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、一時1.0559ドルと昨年12月10日以来の高値を付けた。
独DAXが3.5％超下落するなど、欧州株相場が大幅に下落したことが相場の重しとなり、一時1.0497ドル付近まで伸び悩む場面もあったが下押しは限定的だった。2時過ぎには1.0541ドル付近まで切り返した。
なお、米短期金融市場では米利下げ観測が高まり、年内に0.25％の利下げが3回行われるとの見方を完全に織り込んだ。
・メキシコペソとカナダドルは下落。ドルペソは一時20.9982ペソ、ペソ円は7.07円までペソ安に振れたほか、米ドルカナダドルは一時1.4543カナダドル、カナダドル円は102.20円までカナダドル安に振れた。
なお、トランプ米大統領が両国に対する関税を予定通り発動したことを受けて、シェインバウム・メキシコ大統領は「メキシコに対する米国の関税は正当性がない」「対抗措置を9日に発表する」と表明。また、トルドー加首相は「米国からの輸入品300億カナダドル相当に25％の関税を即時課す」と述べ、「カナダ国民は戦いから退かない」と米政権との対立姿勢を示した。
・ユーロ円は一進一退。ユーロドルの上昇につれた買いが先行すると一時157.20円と日通し高値を付けたものの、世界的な株価の下落を受けてリスク回避の円買いが強まると一時155.60円と日通し安値を更新した。ただ、そのあとはドル円や米国株の下げ渋りにつれた買いが入り156.96円付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は6日ぶりに反落。前日まで5日続伸し史上最高値を更新していただけに、利益確定目的の売りが先行した。米国がメキシコとカナダ、中国に対して関税を発動したことで貿易摩擦激化への懸念が広がり、相場の重しとなった面もある。BPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に反落。前日に史上最高値を更新しただけに、利益確定目的の売りが広がった。米政権による関税政策が世界経済に悪影響を及ぼすとの警戒感も売りを誘った。なお、フランスの株価指数は1.85％安、イタリアは3.41％安、スペインは2.55％安となった。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝148.75円（4日15時時点比▲0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.80円（△0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0541ドル（△0.0058ドル）
FTSE100種総合株価指数：8759.00（前営業日比▲112.31）
ドイツ株式指数（DAX）：22326.81（▲820.21）
10年物英国債利回り：4.534％（▲0.021％）
10年物独国債利回り：2.495％（△0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月ユーロ圏失業率
6.2％ 6.2％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。トランプ米政権の関税政策が経済に与える悪影響が懸念されて、アジアや欧州の株式相場が大幅に下落。時間外のダウ先物も下落し、世界同時株安の様相を呈した。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが優勢になると、2月25日の安値148.57円を下抜けて一時148.10円と昨年10月9日以来約5カ月ぶりの安値を更新した。市場では「日本時間5日11時に予定されているトランプ米大統領の施政方針演説への警戒感から売りが出た」との声も聞かれた。
ただ、節目の148.00円がサポートとして意識されると下げ渋った。一時は4.1040％前後と昨年10月21日以来の低水準を付けた米10年債利回りが上昇に転じたことも相場を下支えし、148.92円付近まで下値を切り上げた。
・ユーロドルは底堅い。フォンデアライエン欧州委員長が提案した8000億ユーロ規模の欧州再軍備などが好感されてユーロ買い・ドル売りが先行。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、一時1.0559ドルと昨年12月10日以来の高値を付けた。
独DAXが3.5％超下落するなど、欧州株相場が大幅に下落したことが相場の重しとなり、一時1.0497ドル付近まで伸び悩む場面もあったが下押しは限定的だった。2時過ぎには1.0541ドル付近まで切り返した。
なお、米短期金融市場では米利下げ観測が高まり、年内に0.25％の利下げが3回行われるとの見方を完全に織り込んだ。
・メキシコペソとカナダドルは下落。ドルペソは一時20.9982ペソ、ペソ円は7.07円までペソ安に振れたほか、米ドルカナダドルは一時1.4543カナダドル、カナダドル円は102.20円までカナダドル安に振れた。
なお、トランプ米大統領が両国に対する関税を予定通り発動したことを受けて、シェインバウム・メキシコ大統領は「メキシコに対する米国の関税は正当性がない」「対抗措置を9日に発表する」と表明。また、トルドー加首相は「米国からの輸入品300億カナダドル相当に25％の関税を即時課す」と述べ、「カナダ国民は戦いから退かない」と米政権との対立姿勢を示した。
・ユーロ円は一進一退。ユーロドルの上昇につれた買いが先行すると一時157.20円と日通し高値を付けたものの、世界的な株価の下落を受けてリスク回避の円買いが強まると一時155.60円と日通し安値を更新した。ただ、そのあとはドル円や米国株の下げ渋りにつれた買いが入り156.96円付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は6日ぶりに反落。前日まで5日続伸し史上最高値を更新していただけに、利益確定目的の売りが先行した。米国がメキシコとカナダ、中国に対して関税を発動したことで貿易摩擦激化への懸念が広がり、相場の重しとなった面もある。BPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に反落。前日に史上最高値を更新しただけに、利益確定目的の売りが広がった。米政権による関税政策が世界経済に悪影響を及ぼすとの警戒感も売りを誘った。なお、フランスの株価指数は1.85％安、イタリアは3.41％安、スペインは2.55％安となった。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
（中村）