欧州マーケットダイジェスト・28日 株持ち直し・金利低下・円安
（28日終値：1日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝150.34円（28日15時時点比△0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.30円（△0.65円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0396ドル（△0.0008ドル）
FTSE100種総合株価指数：8809.74（前営業日比△53.53）
ドイツ株式指数（DAX）：22551.43（△0.54）
10年物英国債利回り：4.482％（▲0.030％）
10年物独国債利回り：2.406％（▲0.007％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月独小売売上高
（前月比） 0.2％ ▲0.9％・改
1月独輸入物価指数
（前月比） 1.1％ 0.4％
2月英ネーションワイド住宅価格
前月比 0.4％ 0.1％
1月スイス小売売上高 （前年同月比）
1.3％ 2.1％・改
10－12月期仏国内総生産（GDP）改定値
（前期比） ▲0.1％ ▲0.1％
2月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.0％ 0.2％
1月仏消費支出
（前月比） ▲0.5％ 0.7％
2月独雇用統計
失業率 6.2％ 6.2％
失業者数変化 0.50万人 1.10万人
2月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.4％ ▲0.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。東京午後から強まった円売り・ドル買いの流れが海外市場に入っても継続。前日の高値150.16円を上抜けると目先のストップロスを巻き込み、一時150.99円まで上げ幅を広げた。市場では「ヘッジファンドなどが月末のポジション調整、もしくは株の損失を埋めるために含み益のある円ロング（ドル円ショート）ポジションを解消している」との声が聞かれた。
ただ、節目の151.00円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.2177％前後と昨年12月11日以来の低水準を付けたことも相場の重しとなり、一時150.24円付近まで下押しした。
なお、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視している1月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）で、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは前月比0.3％／前年比2.6％と市場予想に一致。伸び率は上方修正された12月の前年比2.9％から鈍化した。
・ユーロドルは小幅高。安く始まった独DAXが持ち直したほか、本日の米国株相場が上昇すると、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎユーロ買い・ドル売りが入った。0時30分過ぎには一時1.0420ドルと日通し高値を付けた。
ただ、月末のロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだユーロ売り・ドル買いのフローが観測されると1.0391ドル付近まで下押しした。26日にトランプ米大統領が欧州連合（EU）からの輸入品に関税を課す方針を表明したことで、EU経済の悪化を見越したユーロ売りも出やすい。
・ユーロ円は堅調。東京午後から強まった円売り・ユーロ買いの流れが欧米市場に入っても続き、22時30分過ぎに一時157.16円と日通し高値を付けた。日米株価指数が上昇したことも相場の支援材料。ただ、1時30分過ぎには156.27円付近まで伸び悩んだ。総じてドル円につれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は4日続伸。トランプ米政権の関税政策への警戒感から売りが先行したものの、売り一巡後は徐々に買い戻しが優勢となり上げに転じた。本日の米国株相場が底堅く推移したことなどが相場の支援材料。ナショナルグリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、BAEシステムズやロールス・ロイス・ホールディングスなど資本財サービス株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場はほぼ横ばい。トランプ米政権の関税政策への警戒から続落して始まったものの、引けにかけては持ち直した。米国株相場の上昇などが相場を下支えした。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（3.21％高）やフレゼニウス・メディカル・ケア（1.84％高）などの上昇が目立った半面、インフィニオン・テクノロジーズ（1.68％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝150.34円（28日15時時点比△0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.30円（△0.65円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0396ドル（△0.0008ドル）
FTSE100種総合株価指数：8809.74（前営業日比△53.53）
ドイツ株式指数（DAX）：22551.43（△0.54）
10年物英国債利回り：4.482％（▲0.030％）
10年物独国債利回り：2.406％（▲0.007％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月独小売売上高
（前月比） 0.2％ ▲0.9％・改
1月独輸入物価指数
（前月比） 1.1％ 0.4％
2月英ネーションワイド住宅価格
前月比 0.4％ 0.1％
1月スイス小売売上高 （前年同月比）
1.3％ 2.1％・改
10－12月期仏国内総生産（GDP）改定値
（前期比） ▲0.1％ ▲0.1％
2月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.0％ 0.2％
1月仏消費支出
（前月比） ▲0.5％ 0.7％
2月独雇用統計
失業率 6.2％ 6.2％
失業者数変化 0.50万人 1.10万人
2月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.4％ ▲0.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。東京午後から強まった円売り・ドル買いの流れが海外市場に入っても継続。前日の高値150.16円を上抜けると目先のストップロスを巻き込み、一時150.99円まで上げ幅を広げた。市場では「ヘッジファンドなどが月末のポジション調整、もしくは株の損失を埋めるために含み益のある円ロング（ドル円ショート）ポジションを解消している」との声が聞かれた。
ただ、節目の151.00円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.2177％前後と昨年12月11日以来の低水準を付けたことも相場の重しとなり、一時150.24円付近まで下押しした。
なお、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視している1月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）で、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは前月比0.3％／前年比2.6％と市場予想に一致。伸び率は上方修正された12月の前年比2.9％から鈍化した。
・ユーロドルは小幅高。安く始まった独DAXが持ち直したほか、本日の米国株相場が上昇すると、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎユーロ買い・ドル売りが入った。0時30分過ぎには一時1.0420ドルと日通し高値を付けた。
ただ、月末のロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだユーロ売り・ドル買いのフローが観測されると1.0391ドル付近まで下押しした。26日にトランプ米大統領が欧州連合（EU）からの輸入品に関税を課す方針を表明したことで、EU経済の悪化を見越したユーロ売りも出やすい。
・ユーロ円は堅調。東京午後から強まった円売り・ユーロ買いの流れが欧米市場に入っても続き、22時30分過ぎに一時157.16円と日通し高値を付けた。日米株価指数が上昇したことも相場の支援材料。ただ、1時30分過ぎには156.27円付近まで伸び悩んだ。総じてドル円につれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は4日続伸。トランプ米政権の関税政策への警戒感から売りが先行したものの、売り一巡後は徐々に買い戻しが優勢となり上げに転じた。本日の米国株相場が底堅く推移したことなどが相場の支援材料。ナショナルグリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、BAEシステムズやロールス・ロイス・ホールディングスなど資本財サービス株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場はほぼ横ばい。トランプ米政権の関税政策への警戒から続落して始まったものの、引けにかけては持ち直した。米国株相場の上昇などが相場を下支えした。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（3.21％高）やフレゼニウス・メディカル・ケア（1.84％高）などの上昇が目立った半面、インフィニオン・テクノロジーズ（1.68％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
（中村）