欧州マーケットダイジェスト・27日 株まちまち・ドル高
（27日終値：28日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝149.96円（27日15時時点比△0.62円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.07円（▲0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0407ドル（▲0.0058ドル）
FTSE100種総合株価指数：8756.21（前営業日比△24.75）
ドイツ株式指数（DAX）：22550.89（▲243.22）
10年物英国債利回り：4.512％（△0.010％）
10年物独国債利回り：2.413％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.7％ 0.9％・改
10－12月期スイス国内総生産（GDP）
（前期比） 0.2％ 0.4％
（前年比） 1.5％ 1.9％・改
2月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲13.6 ▲13.6
2月ユーロ圏経済信頼感指数
96.3 95.3・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米長期金利の上昇などを手掛かりに、欧州勢が円売り・ドル買いで参入。前日の高値149.89円を上抜けて一時149.97円まで値を上げた。そのあとは149.37円付近まで下押しする場面もあったが、下値は限定的だった。
トランプ米大統領はこの日、自身のSNSに「メキシコとカナダに対する関税は3月4日に発動。中国に対しても同日に10％の追加関税を課す」と投稿。米国内での物価上昇圧力につながる一方、世界経済に悪影響が及ぶ可能性が改めて意識されて、全般ドル買いが活発化した。節目の150.00円を上抜けて一時150.16円まで上値を伸ばした。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時107.28まで上昇した。
なお、植田和男日銀総裁は20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で「不確実性の高さを指摘する参加者多かった」「（米国経済政策）まだ不確実なところ非常に多い」「長期金利が急上昇するような例外的な状況では機動的にオペを打っていく」などと話した。
・ユーロドルは下落。しばらくは1.04ドル台後半でのもみ合いが続いていたが、関税巡るトランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに全般ドル買いが優勢になると一時1.0400ドルと日通し安値を更新した。トランプ氏は前日には「欧州連合（EU）からの輸入品に対する関税について近く公表する」「税率は一般的に言って25％になるだろう」などと述べていた。
なお、この日発表の10－12月期米GDP個人消費やコアPCEの改定値、1月米耐久財受注額は予想上回った一方、前週分の米新規失業保険申請件数や1月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）は予想より弱い内容となるなど、強弱入り混じる結果となった。
・ユーロ円は頭が重かった。ドル円の上昇につれた買いが先行すると一時157.22円と本日高値を付けたものの、ユーロドルの下落につれた売りが出ると155.76円の本日安値まで下落した。
・ロンドン株式相場は3日続伸。米関税政策への警戒感から売りが先行したものの、ロールス・ロイス・ホールディングスなど好業績銘柄の一角に買いが入り、相場を下支えした。外国為替市場でのポンド安進行も相場の支援材料となった。BPやシェルなどエネルギー株の上昇も目立った。
・フランクフルト株式相場は反落。トランプ米大統領が前日に「EUに対して25％の関税を課す」と発言したことが嫌気されて売りが優勢となった。個別ではザランド（4.05％安）やBMW（3.80％安）、ポルシェ（3.62％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝149.96円（27日15時時点比△0.62円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.07円（▲0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0407ドル（▲0.0058ドル）
FTSE100種総合株価指数：8756.21（前営業日比△24.75）
ドイツ株式指数（DAX）：22550.89（▲243.22）
10年物英国債利回り：4.512％（△0.010％）
10年物独国債利回り：2.413％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.7％ 0.9％・改
10－12月期スイス国内総生産（GDP）
（前期比） 0.2％ 0.4％
（前年比） 1.5％ 1.9％・改
2月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲13.6 ▲13.6
2月ユーロ圏経済信頼感指数
96.3 95.3・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米長期金利の上昇などを手掛かりに、欧州勢が円売り・ドル買いで参入。前日の高値149.89円を上抜けて一時149.97円まで値を上げた。そのあとは149.37円付近まで下押しする場面もあったが、下値は限定的だった。
トランプ米大統領はこの日、自身のSNSに「メキシコとカナダに対する関税は3月4日に発動。中国に対しても同日に10％の追加関税を課す」と投稿。米国内での物価上昇圧力につながる一方、世界経済に悪影響が及ぶ可能性が改めて意識されて、全般ドル買いが活発化した。節目の150.00円を上抜けて一時150.16円まで上値を伸ばした。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時107.28まで上昇した。
なお、植田和男日銀総裁は20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で「不確実性の高さを指摘する参加者多かった」「（米国経済政策）まだ不確実なところ非常に多い」「長期金利が急上昇するような例外的な状況では機動的にオペを打っていく」などと話した。
・ユーロドルは下落。しばらくは1.04ドル台後半でのもみ合いが続いていたが、関税巡るトランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに全般ドル買いが優勢になると一時1.0400ドルと日通し安値を更新した。トランプ氏は前日には「欧州連合（EU）からの輸入品に対する関税について近く公表する」「税率は一般的に言って25％になるだろう」などと述べていた。
なお、この日発表の10－12月期米GDP個人消費やコアPCEの改定値、1月米耐久財受注額は予想上回った一方、前週分の米新規失業保険申請件数や1月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）は予想より弱い内容となるなど、強弱入り混じる結果となった。
・ユーロ円は頭が重かった。ドル円の上昇につれた買いが先行すると一時157.22円と本日高値を付けたものの、ユーロドルの下落につれた売りが出ると155.76円の本日安値まで下落した。
・ロンドン株式相場は3日続伸。米関税政策への警戒感から売りが先行したものの、ロールス・ロイス・ホールディングスなど好業績銘柄の一角に買いが入り、相場を下支えした。外国為替市場でのポンド安進行も相場の支援材料となった。BPやシェルなどエネルギー株の上昇も目立った。
・フランクフルト株式相場は反落。トランプ米大統領が前日に「EUに対して25％の関税を課す」と発言したことが嫌気されて売りが優勢となった。個別ではザランド（4.05％安）やBMW（3.80％安）、ポルシェ（3.62％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
（中村）