NYマーケットダイジェスト・10日 株大幅安・金利低下・円高・資源国通貨安
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.27円（前営業日比▲0.77円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.54円（▲0.82円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0834ドル（△0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：41911.71ドル（▲890.01ドル）
ナスダック総合株価指数：17468.32（▲727.90）
10年物米国債利回り：4.21％（▲0.09％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.03ドル（▲1.01ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2899.4ドル（▲14.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反落。トランプ米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まると米国株相場が大幅に下落。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.19％台まで低下したことも相場の重しとなり、24時前に一時146.64円と昨年10月4日以来の安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、ショートカバーが進み一時147.47円付近まで下値を切り上げた。対資源国通貨中心にドル買いが進んだ影響も受けた。
・米株式市場でダウ平均が一時1100ドル超急落したことやWTI原油先物相場の下落を背景にドルは対資源国通貨で強含んだ。豪ドル米ドルは一時0.6265米ドル、NZドル米ドルは0.5691米ドルまで下落したほか、米ドルカナダドルは1.4473カナダドル、ドルメキシコペソは20.3961ペソまで値を上げた。
・ユーロドルはほぼ横ばい。欧州市場では一時1.0875ドルと日通し高値を付けたものの、NY市場では上値の重さが目立った。ドイツの「緑の党」がキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）などが提示した債務抑制策の緩和やインフラ投資へ向けた基金創設などの案について、「現状のままでは支持しない」との方針を示すと独DAXが一時2％超下落。ユーロ相場の重しとなった。
・ユーロ円は反落。ドイツの環境政党「緑の党」がメルツ氏の債務拡大計画を支持しない意向を示したことなどを受けて、20時過ぎに一時158.90円と日通し安値を付けたものの、NY市場では下げ渋る展開に。ドル円につれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落。米関税政策を巡る不透明感を背景に米景気の先行き懸念が一段と高まると株売りが膨らんだ。トランプ米大統領が各種施策に伴って景気後退に陥る時期がありうることを示唆したことも投資家心理の悪化につながり、一時1100ドル超下げる場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落。電気自動車（EV）のテスラが15％超急落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。米政権による関税政策への不透明感が強い中、「トランプ米大統領は景気後退を明確に否定しなかった」と伝わり、米景気の先行き懸念が一段と高まった。相対的に安全資産とされる米国債には買いが集まった。
・原油先物相場は反落。トランプ関税の悪影響が警戒されて米株が大きく売られ、リスク回避ムードが一気に強まった。エネルギー需要低迷に繋がる景気減速への懸念が広まるなか、原油への売り圧力も強まった。
・金先物相場は続落。先週末に見られた持ち高調整の売りが週明けも引き継がれた。米長期金利は低下したものの、金相場の支えとはならず。米株が急落したことで、投資家による換金売りが出ていたもよう。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝147.27円（前営業日比▲0.77円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.54円（▲0.82円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0834ドル（△0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：41911.71ドル（▲890.01ドル）
ナスダック総合株価指数：17468.32（▲727.90）
10年物米国債利回り：4.21％（▲0.09％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.03ドル（▲1.01ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2899.4ドル（▲14.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反落。トランプ米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まると米国株相場が大幅に下落。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.19％台まで低下したことも相場の重しとなり、24時前に一時146.64円と昨年10月4日以来の安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、ショートカバーが進み一時147.47円付近まで下値を切り上げた。対資源国通貨中心にドル買いが進んだ影響も受けた。
・米株式市場でダウ平均が一時1100ドル超急落したことやWTI原油先物相場の下落を背景にドルは対資源国通貨で強含んだ。豪ドル米ドルは一時0.6265米ドル、NZドル米ドルは0.5691米ドルまで下落したほか、米ドルカナダドルは1.4473カナダドル、ドルメキシコペソは20.3961ペソまで値を上げた。
・ユーロドルはほぼ横ばい。欧州市場では一時1.0875ドルと日通し高値を付けたものの、NY市場では上値の重さが目立った。ドイツの「緑の党」がキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）などが提示した債務抑制策の緩和やインフラ投資へ向けた基金創設などの案について、「現状のままでは支持しない」との方針を示すと独DAXが一時2％超下落。ユーロ相場の重しとなった。
・ユーロ円は反落。ドイツの環境政党「緑の党」がメルツ氏の債務拡大計画を支持しない意向を示したことなどを受けて、20時過ぎに一時158.90円と日通し安値を付けたものの、NY市場では下げ渋る展開に。ドル円につれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落。米関税政策を巡る不透明感を背景に米景気の先行き懸念が一段と高まると株売りが膨らんだ。トランプ米大統領が各種施策に伴って景気後退に陥る時期がありうることを示唆したことも投資家心理の悪化につながり、一時1100ドル超下げる場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落。電気自動車（EV）のテスラが15％超急落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。米政権による関税政策への不透明感が強い中、「トランプ米大統領は景気後退を明確に否定しなかった」と伝わり、米景気の先行き懸念が一段と高まった。相対的に安全資産とされる米国債には買いが集まった。
・原油先物相場は反落。トランプ関税の悪影響が警戒されて米株が大きく売られ、リスク回避ムードが一気に強まった。エネルギー需要低迷に繋がる景気減速への懸念が広まるなか、原油への売り圧力も強まった。
・金先物相場は続落。先週末に見られた持ち高調整の売りが週明けも引き継がれた。米長期金利は低下したものの、金相場の支えとはならず。米株が急落したことで、投資家による換金売りが出ていたもよう。
（中村）