NYマーケットダイジェスト・3日 株大幅安・金利低下・ドル安
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.50円（前営業日比▲1.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.79円（△0.52円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0487ドル（△0.0112ドル）
ダウ工業株30種平均：43191.24ドル（▲649.67ドル）
ナスダック総合株価指数：18350.19（▲497.09）
10年物米国債利回り：4.15％（▲0.06％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝68.37ドル（▲1.39ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2901.1ドル（△52.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米製造業PMI改定値
52.7 51.6
2月米ISM製造業景況指数
50.3 50.9
1月米建設支出
（前月比） ▲0.2％ 0.5％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、欧州株相場の上昇を手掛かりに円売り・ドル買いが先行。21時過ぎに一時151.30円と日通し高値を付けた。
ただ、2月米ISM製造業景況指数が50.3と予想の50.5を下回ったことが分かると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが優勢に。NY午後に入ると、トランプ米大統領が「日本と中国が通貨安政策を取るなら米国は不当に不利な立場に立たされる」と述べ、両国を名指しして「こうした国に関税を課す」と表明。円買い・ドル売りが活発化した。米国株や日経平均先物の下落に伴うリスク・オフの円買いも入り、三村淳財務官の発言後に付けた149.95円を下抜けると一時149.10円まで下げ幅を広げた。
・ユーロドルは4日ぶり反発。欧州の主要国が米国とウクライナの関係修復を目指すとの見方から、ウクライナ情勢を巡る懸念が和らぐと全般ユーロ買いが先行。2月米ISM製造業景況指数の下振れと米長期金利の低下も相場の支援材料となり、0時30分過ぎに一時1.0503ドルと日通し高値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.1456％前後と昨年12月9日以来の低水準を付けた。
ただ、トランプ米大統領は予定通り4日にカナダとメキシコに対する関税を発動することを決めたと伝わると、ユーロ売り・ドル買いがやや優勢に。5時30分過ぎに1.0467ドル付近まで伸び悩んだ。
・メキシコペソとカナダドルは急落。トランプ米大統領が「明日、カナダとメキシコに関税を課す」「（発動までに合意できる余地は）全くない」と発言したことを受けた。ドルペソは一時20.7452ペソ、ペソ円は7.20円までペソ安に振れたほか、米ドルカナダドルは一時1.4542カナダドル、カナダドル円は102.55円までカナダドル安に振れた。
・ユーロ円は続伸。ウクライナ情勢に対する過度な懸念が後退する中、英独株価指数が史上最高値を更新したことなどが相場の支援材料となり、22時前に一時158.47円と日通し高値を付けた。
ただ、NY午後に入りトランプ米大統領の発言が伝わると米株式市場でダウ平均が一時920ドル超下落し、リスク・オフの円買いが活発化。5時30分過ぎに156.09円付近まで下押しする場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落。エヌビディアの大幅下落や2月米ISM製造業景況指数の下振れが投資家心理の悪化につながった。トランプ米政権の関税政策が経済に与える悪影響も懸念されて、指数は一時920ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米国株相場の下落や米経済指標の下振れを受けて、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。利回りは一時4.1456％前後と昨年12月9日以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は続落。米長期金利が低下していることで、ドルで取引される原油先物は割安感から堅調に推移していた。しかし、石油輸出国機構（OPEC)プラスが4月に増産を実施する予定との報道が伝わると、一転原油先物は売りに押され一時68ドルを割り込み、年初来安値を更新し続落して引けた。
・金先物相場は3日ぶりに反発。米国が明日4日にカナダ、メキシコからの輸入品に25％、中国からは輸入品には20％の関税賦課の発動期日を前に、避難通貨として金先物に買いが集まり3営業日ぶりに反発した。また、米長期金利が低下しドルが弱含むと、ドルで取引される金先物は割安感からも買われやすかった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝149.50円（前営業日比▲1.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.79円（△0.52円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0487ドル（△0.0112ドル）
ダウ工業株30種平均：43191.24ドル（▲649.67ドル）
ナスダック総合株価指数：18350.19（▲497.09）
10年物米国債利回り：4.15％（▲0.06％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝68.37ドル（▲1.39ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2901.1ドル（△52.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米製造業PMI改定値
52.7 51.6
2月米ISM製造業景況指数
50.3 50.9
1月米建設支出
（前月比） ▲0.2％ 0.5％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、欧州株相場の上昇を手掛かりに円売り・ドル買いが先行。21時過ぎに一時151.30円と日通し高値を付けた。
ただ、2月米ISM製造業景況指数が50.3と予想の50.5を下回ったことが分かると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが優勢に。NY午後に入ると、トランプ米大統領が「日本と中国が通貨安政策を取るなら米国は不当に不利な立場に立たされる」と述べ、両国を名指しして「こうした国に関税を課す」と表明。円買い・ドル売りが活発化した。米国株や日経平均先物の下落に伴うリスク・オフの円買いも入り、三村淳財務官の発言後に付けた149.95円を下抜けると一時149.10円まで下げ幅を広げた。
・ユーロドルは4日ぶり反発。欧州の主要国が米国とウクライナの関係修復を目指すとの見方から、ウクライナ情勢を巡る懸念が和らぐと全般ユーロ買いが先行。2月米ISM製造業景況指数の下振れと米長期金利の低下も相場の支援材料となり、0時30分過ぎに一時1.0503ドルと日通し高値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.1456％前後と昨年12月9日以来の低水準を付けた。
ただ、トランプ米大統領は予定通り4日にカナダとメキシコに対する関税を発動することを決めたと伝わると、ユーロ売り・ドル買いがやや優勢に。5時30分過ぎに1.0467ドル付近まで伸び悩んだ。
・メキシコペソとカナダドルは急落。トランプ米大統領が「明日、カナダとメキシコに関税を課す」「（発動までに合意できる余地は）全くない」と発言したことを受けた。ドルペソは一時20.7452ペソ、ペソ円は7.20円までペソ安に振れたほか、米ドルカナダドルは一時1.4542カナダドル、カナダドル円は102.55円までカナダドル安に振れた。
・ユーロ円は続伸。ウクライナ情勢に対する過度な懸念が後退する中、英独株価指数が史上最高値を更新したことなどが相場の支援材料となり、22時前に一時158.47円と日通し高値を付けた。
ただ、NY午後に入りトランプ米大統領の発言が伝わると米株式市場でダウ平均が一時920ドル超下落し、リスク・オフの円買いが活発化。5時30分過ぎに156.09円付近まで下押しする場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落。エヌビディアの大幅下落や2月米ISM製造業景況指数の下振れが投資家心理の悪化につながった。トランプ米政権の関税政策が経済に与える悪影響も懸念されて、指数は一時920ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米国株相場の下落や米経済指標の下振れを受けて、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。利回りは一時4.1456％前後と昨年12月9日以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は続落。米長期金利が低下していることで、ドルで取引される原油先物は割安感から堅調に推移していた。しかし、石油輸出国機構（OPEC)プラスが4月に増産を実施する予定との報道が伝わると、一転原油先物は売りに押され一時68ドルを割り込み、年初来安値を更新し続落して引けた。
・金先物相場は3日ぶりに反発。米国が明日4日にカナダ、メキシコからの輸入品に25％、中国からは輸入品には20％の関税賦課の発動期日を前に、避難通貨として金先物に買いが集まり3営業日ぶりに反発した。また、米長期金利が低下しドルが弱含むと、ドルで取引される金先物は割安感からも買われやすかった。
（中村）