NYマーケットダイジェスト・28日 株大幅反発・金利低下・円安
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝150.63円（前営業日比△0.82円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.27円（△0.48円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0375ドル（▲0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：43840.91ドル（△601.41ドル）
ナスダック総合株価指数：18847.28（△302.86）
10年物米国債利回り：4.21％（▲0.05％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝69.76ドル（▲0.59ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2848.5ドル（▲47.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米個人所得
（前月比） 0.9％ 0.4％
1月米個人消費支出（PCE）
（前月比） ▲0.2％ 0.8％・改
1月PCEデフレーター
（前年比） 2.5％ 2.6％
1月PCEコアデフレーター
（前月比） 0.3％ 0.2％
（前年比） 2.6％ 2.9％・改
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。東京午後から強まった円売り・ドル買いの流れがNY市場に入っても継続し、22時30分過ぎに一時150.99円と日通し高値を付けた。市場では「投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、週末を控えたポジション調整目的の円売りが出た」との声が聞かれた。
ただ、節目の151.00円が目先レジスタンスとして意識されると上昇は一服した。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.1912％前後と昨年12月10日以来の低水準を付けたことも相場の重しとなり、一時150.24円付近まで下押しした。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）がこの日発表した25日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は9万5980枚の円買い越しと過去最大の大きさとなった。
・ユーロドルは3日続落。米国株相場が上昇すると、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎユーロ買い・ドル売りが先行。0時30分過ぎに一時1.0420ドルと日通し高値を付けた。
ただ、月末のロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだユーロ売り・ドル買いのフローが観測されると上値が重くなった。その後、米ウクライナ首脳会談が決裂し共同会見も取りやめになったと伝わると、地政学リスクの高まりを嫌気したユーロ売りが出た。4時過ぎには一時1.0360ドルと約2週間ぶりの安値を付けた。
なお、トランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領はこの日、ホワイトハウスで会談を行った。記者を入れた会談の冒頭で激しい口論になり、予定されていた記者会見は中止に。ウクライナの資源権益に関する協定の署名も見送られた。トランプ氏はSNSへの投稿で「ゼレンスキー氏は和平への準備ができていない」と指摘し、「ゼレンスキー氏は和平の用意ができたらまた来ることができる」と続けた。
・ユーロ円は4日ぶりに反発。東京午後から強まった円売り・ユーロ買いの流れが欧米市場に入っても続き、22時30分過ぎに一時157.16円と日通し高値を付けた。ただ、米ウ首脳会談が決裂すると155.77円付近まで伸び悩んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに大幅反発。米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視している1月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）で、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは市場予想に一致。インフレが再加速するとの警戒感が薄れ、買い安心感につながった。米ウ首脳会談が決裂すると下げに転じる場面もあったが、このところ相場下落が続いたあとだけに、引けにかけてはショートカバーが強まった。上げ幅は600ドルを超え、ほぼ高値引けとなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。この日発表の米インフレ指標が市場予想通りの結果になると、インフレが再加速するとの警戒感が薄れた。利回りは一時4.1912％前後と昨年12月10日以来の低水準を付けた。アトランタ連銀が発表した米国内総生産（GDP）成長率の現時点予測である1－3月期GDPNowがマイナス1.5％と前回の2.3％から大幅に引き下げられたことも債券買いにつながった。
・原油先物相場は反落。米政権による関税政策が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念から需要減を警戒した売りが広がった。
・金先物相場は続落。月末最終日とあって利益確定を含めて持ち高調整する売りが活発化した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝150.63円（前営業日比△0.82円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.27円（△0.48円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0375ドル（▲0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：43840.91ドル（△601.41ドル）
ナスダック総合株価指数：18847.28（△302.86）
10年物米国債利回り：4.21％（▲0.05％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝69.76ドル（▲0.59ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2848.5ドル（▲47.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米個人所得
（前月比） 0.9％ 0.4％
1月米個人消費支出（PCE）
（前月比） ▲0.2％ 0.8％・改
1月PCEデフレーター
（前年比） 2.5％ 2.6％
1月PCEコアデフレーター
（前月比） 0.3％ 0.2％
（前年比） 2.6％ 2.9％・改
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。東京午後から強まった円売り・ドル買いの流れがNY市場に入っても継続し、22時30分過ぎに一時150.99円と日通し高値を付けた。市場では「投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、週末を控えたポジション調整目的の円売りが出た」との声が聞かれた。
ただ、節目の151.00円が目先レジスタンスとして意識されると上昇は一服した。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.1912％前後と昨年12月10日以来の低水準を付けたことも相場の重しとなり、一時150.24円付近まで下押しした。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）がこの日発表した25日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は9万5980枚の円買い越しと過去最大の大きさとなった。
・ユーロドルは3日続落。米国株相場が上昇すると、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎユーロ買い・ドル売りが先行。0時30分過ぎに一時1.0420ドルと日通し高値を付けた。
ただ、月末のロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだユーロ売り・ドル買いのフローが観測されると上値が重くなった。その後、米ウクライナ首脳会談が決裂し共同会見も取りやめになったと伝わると、地政学リスクの高まりを嫌気したユーロ売りが出た。4時過ぎには一時1.0360ドルと約2週間ぶりの安値を付けた。
なお、トランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領はこの日、ホワイトハウスで会談を行った。記者を入れた会談の冒頭で激しい口論になり、予定されていた記者会見は中止に。ウクライナの資源権益に関する協定の署名も見送られた。トランプ氏はSNSへの投稿で「ゼレンスキー氏は和平への準備ができていない」と指摘し、「ゼレンスキー氏は和平の用意ができたらまた来ることができる」と続けた。
・ユーロ円は4日ぶりに反発。東京午後から強まった円売り・ユーロ買いの流れが欧米市場に入っても続き、22時30分過ぎに一時157.16円と日通し高値を付けた。ただ、米ウ首脳会談が決裂すると155.77円付近まで伸び悩んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに大幅反発。米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視している1月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）で、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは市場予想に一致。インフレが再加速するとの警戒感が薄れ、買い安心感につながった。米ウ首脳会談が決裂すると下げに転じる場面もあったが、このところ相場下落が続いたあとだけに、引けにかけてはショートカバーが強まった。上げ幅は600ドルを超え、ほぼ高値引けとなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。この日発表の米インフレ指標が市場予想通りの結果になると、インフレが再加速するとの警戒感が薄れた。利回りは一時4.1912％前後と昨年12月10日以来の低水準を付けた。アトランタ連銀が発表した米国内総生産（GDP）成長率の現時点予測である1－3月期GDPNowがマイナス1.5％と前回の2.3％から大幅に引き下げられたことも債券買いにつながった。
・原油先物相場は反落。米政権による関税政策が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念から需要減を警戒した売りが広がった。
・金先物相場は続落。月末最終日とあって利益確定を含めて持ち高調整する売りが活発化した。
（中村）