NYマーケットダイジェスト・27日 株安・金利上昇・ドル高
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.81円（前営業日比△0.71円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝155.79円（▲0.54円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0398ドル（▲0.0087ドル）
ダウ工業株30種平均：43239.50ドル（▲193.62ドル）
ナスダック総合株価指数：18544.42（▲530.84）
10年物米国債利回り：4.26％（△0.01％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝70.35ドル（△1.73ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2895.9ドル（▲34.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） 2.3％ 2.3％
個人消費改定値
（前期比年率） 4.2％ 4.2％
コアPCE改定値
（前期比年率） 2.7％ 2.5％
1月米耐久財受注額
（前月比） 3.1％ ▲1.8％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.0％ 0.1％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
24.2万件 22.0万件・改
1月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） ▲4.6％ ▲4.1％・改
（前年比） ▲5.2％ ▲3.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。トランプ米大統領はこの日、自身のSNSに「メキシコとカナダに対する関税は3月4日に発動。中国に対しても同日に10％の追加関税を課す」と投稿。米政権による関税政策が米国内での物価上昇圧力につながるとの見方から全般ドル買いが優勢となった。節目の150.00円を上抜けると一時150.16円まで上値を伸ばした。
ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。25日の高値150.30円や一目均衡表転換線150.48円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服。一時は450ドル超上昇したダウ平均が下げに転じたうえ、ナスダック総合が2.7％超下落するなど、米国株相場が軟調に推移したことも相場の重し。ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比720円安の3万7580円の大幅安となった。
・ユーロドルは続落。関税を巡るトランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに全般ドル買いが優勢になると一時1.0397ドルと日通し安値を更新した。トランプ氏は前日には「欧州連合（EU）からの輸入品に対する関税について近く公表する」「税率は一般的に言って25％になるだろう」などと述べており、ユーロが売られやすい面もあった。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するシュミッド米カンザスシティー連銀総裁は「インフレ指標も依然総じて目標の2％を上回って推移している」「米連邦準備理事会（FRB）はインフレ抑制において警戒を緩めるべきでない」などと語った。
・ユーロ円は3日続落。ユーロドルの下落につれた売りが出たほか、日米株価指数の下落を背景にリスク回避の円買いが優勢になると、一時155.66円と本日安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。昨日の取引終了後に発表されたエヌビディアの好決算を受けて時間外取引で同社株が上昇するとダウ平均も高く始まった。指数は一時450ドル超上げた。ただ、関税を巡るトランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに、米関税による世界経済への悪影響が警戒されると次第に売りが優勢に。エヌビディアが引けにかけて8％超急落したことも投資家心理を冷やした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落。SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）は6％を超す大幅下落となった。
・米国債券相場で長期ゾーンは7日ぶりに反落。米政権による関税政策が米国のインフレ再燃につながるとの見方から売りが出た。ただ、米国株相場の下落を背景に買いも入ったため、下値は限定的だった。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。トランプ米大統領がベネズエラでの石油生産に関する許可を取り消すことを表明。原油需給の引き締まりにつながるとの思惑から買いが優勢となった。
・金先物相場は反落。米長期金利の上昇を受けて金利のつかない金の投資魅力が薄れた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝149.81円（前営業日比△0.71円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝155.79円（▲0.54円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0398ドル（▲0.0087ドル）
ダウ工業株30種平均：43239.50ドル（▲193.62ドル）
ナスダック総合株価指数：18544.42（▲530.84）
10年物米国債利回り：4.26％（△0.01％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝70.35ドル（△1.73ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2895.9ドル（▲34.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） 2.3％ 2.3％
個人消費改定値
（前期比年率） 4.2％ 4.2％
コアPCE改定値
（前期比年率） 2.7％ 2.5％
1月米耐久財受注額
（前月比） 3.1％ ▲1.8％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.0％ 0.1％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
24.2万件 22.0万件・改
1月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） ▲4.6％ ▲4.1％・改
（前年比） ▲5.2％ ▲3.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。トランプ米大統領はこの日、自身のSNSに「メキシコとカナダに対する関税は3月4日に発動。中国に対しても同日に10％の追加関税を課す」と投稿。米政権による関税政策が米国内での物価上昇圧力につながるとの見方から全般ドル買いが優勢となった。節目の150.00円を上抜けると一時150.16円まで上値を伸ばした。
ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。25日の高値150.30円や一目均衡表転換線150.48円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服。一時は450ドル超上昇したダウ平均が下げに転じたうえ、ナスダック総合が2.7％超下落するなど、米国株相場が軟調に推移したことも相場の重し。ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比720円安の3万7580円の大幅安となった。
・ユーロドルは続落。関税を巡るトランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに全般ドル買いが優勢になると一時1.0397ドルと日通し安値を更新した。トランプ氏は前日には「欧州連合（EU）からの輸入品に対する関税について近く公表する」「税率は一般的に言って25％になるだろう」などと述べており、ユーロが売られやすい面もあった。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するシュミッド米カンザスシティー連銀総裁は「インフレ指標も依然総じて目標の2％を上回って推移している」「米連邦準備理事会（FRB）はインフレ抑制において警戒を緩めるべきでない」などと語った。
・ユーロ円は3日続落。ユーロドルの下落につれた売りが出たほか、日米株価指数の下落を背景にリスク回避の円買いが優勢になると、一時155.66円と本日安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。昨日の取引終了後に発表されたエヌビディアの好決算を受けて時間外取引で同社株が上昇するとダウ平均も高く始まった。指数は一時450ドル超上げた。ただ、関税を巡るトランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに、米関税による世界経済への悪影響が警戒されると次第に売りが優勢に。エヌビディアが引けにかけて8％超急落したことも投資家心理を冷やした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落。SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）は6％を超す大幅下落となった。
・米国債券相場で長期ゾーンは7日ぶりに反落。米政権による関税政策が米国のインフレ再燃につながるとの見方から売りが出た。ただ、米国株相場の下落を背景に買いも入ったため、下値は限定的だった。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。トランプ米大統領がベネズエラでの石油生産に関する許可を取り消すことを表明。原油需給の引き締まりにつながるとの思惑から買いが優勢となった。
・金先物相場は反落。米長期金利の上昇を受けて金利のつかない金の投資魅力が薄れた。
（中村）