NYマーケットダイジェスト・20日 株安・金利低下・ドル安
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.64円（前営業日比▲1.83円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝157.16円（▲0.72円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0501ドル（△0.0078ドル）
ダウ工業株30種平均：44176.65ドル（▲450.94ドル）
ナスダック総合株価指数：19962.36（▲93.89）
10年物米国債利回り：4.50％（▲0.03％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝72.57ドル（△0.32ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2956.1ドル（△20.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
18.1 44.3
前週分の米新規失業保険申請件数
21.9万件 21.4万件・改
1月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.3％ 0.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。ベッセント米財務長官が米長期債の発行増について「まだ遠い先のことだ」と言明すると、米国債相場が上昇（金利は低下）し全般ドル売りが先行。2月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や前週分の米新規失業保険申請件数、1月米景気先行指標総合指数が軒並み予想より弱い内容だったことも米長期金利の低下とドル売りを促した。2時30分過ぎには一時149.40円と昨年12月6日以来約2カ月半ぶりの安値を更新した。
市場では「米長期金利の低下と日銀による早期の追加利上げ観測が重なり、円買い・ドル売りがじりじりと進んでいる」との声が聞かれた。
・ユーロドルは4日ぶりに反発。ベッセント米財務長官の発言や米経済指標の下振れを受けて米長期金利が低下すると、全般ドル売りが優勢に。前日の高値1.0461ドルを上抜けて一時1.0504ドルまで値を上げた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時106.34まで低下した。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するグールズビー米シカゴ連銀総裁は「トランプ米政権の関税政策で、コロナ禍と同規模の衝撃につながれば、物価懸念を高めなければならない」と述べたほか、ムサレム米セントルイス連銀総裁は「このところの経済指標はインフレ期待の上昇傾向を示唆。米連邦準備理事会（FRB）は一段と制約的な金融政策を迫られる可能性がある」と話した。
・ユーロ円は続落。ドル円の下落につれた売りが先行すると一時156.32円と日本時間夕刻に付けた日通し安値に面合わせしたものの、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると157.33円付近まで下げ渋った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。トランプ米政権の関税政策が経済に与える悪影響が懸念されて売りが優勢に。指数は一時670ドル超下落した。四半期決算や通期見通しが嫌気されたウォルマートが6％超急落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日ぶりに反落。米国防総省の予算削減報道を受けてパランティア・テクノロジーズが大幅に下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。ベッセント米財務長官の発言や米経済指標の下振れを受けて債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は3日続伸。本日発表された米エネルギー省（EIA）週間石油在庫でガソリンが減少したことが明らかとなり、需給の引き締まりが意識されて買いが優勢となった。ユーロドル相場でドル安となったことで、ドル建てで取引されている原油の割安感が生じていることも、上昇を支えたもよう。
・金先物相場は反発。トランプ米大統領の通商政策に対する不透明感からくるインフレ再燃への警戒感が根強い中、安全資産としての金の需要を背景に、買いが優勢となると、中心限月の清算値ベースで2日ぶりに史上最高値を更新した。ウクライナを巡る地政学的リスクの高まりも上昇を後押しした。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝149.64円（前営業日比▲1.83円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝157.16円（▲0.72円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0501ドル（△0.0078ドル）
ダウ工業株30種平均：44176.65ドル（▲450.94ドル）
ナスダック総合株価指数：19962.36（▲93.89）
10年物米国債利回り：4.50％（▲0.03％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝72.57ドル（△0.32ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2956.1ドル（△20.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
18.1 44.3
前週分の米新規失業保険申請件数
21.9万件 21.4万件・改
1月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.3％ 0.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。ベッセント米財務長官が米長期債の発行増について「まだ遠い先のことだ」と言明すると、米国債相場が上昇（金利は低下）し全般ドル売りが先行。2月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や前週分の米新規失業保険申請件数、1月米景気先行指標総合指数が軒並み予想より弱い内容だったことも米長期金利の低下とドル売りを促した。2時30分過ぎには一時149.40円と昨年12月6日以来約2カ月半ぶりの安値を更新した。
市場では「米長期金利の低下と日銀による早期の追加利上げ観測が重なり、円買い・ドル売りがじりじりと進んでいる」との声が聞かれた。
・ユーロドルは4日ぶりに反発。ベッセント米財務長官の発言や米経済指標の下振れを受けて米長期金利が低下すると、全般ドル売りが優勢に。前日の高値1.0461ドルを上抜けて一時1.0504ドルまで値を上げた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時106.34まで低下した。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するグールズビー米シカゴ連銀総裁は「トランプ米政権の関税政策で、コロナ禍と同規模の衝撃につながれば、物価懸念を高めなければならない」と述べたほか、ムサレム米セントルイス連銀総裁は「このところの経済指標はインフレ期待の上昇傾向を示唆。米連邦準備理事会（FRB）は一段と制約的な金融政策を迫られる可能性がある」と話した。
・ユーロ円は続落。ドル円の下落につれた売りが先行すると一時156.32円と日本時間夕刻に付けた日通し安値に面合わせしたものの、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると157.33円付近まで下げ渋った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。トランプ米政権の関税政策が経済に与える悪影響が懸念されて売りが優勢に。指数は一時670ドル超下落した。四半期決算や通期見通しが嫌気されたウォルマートが6％超急落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日ぶりに反落。米国防総省の予算削減報道を受けてパランティア・テクノロジーズが大幅に下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。ベッセント米財務長官の発言や米経済指標の下振れを受けて債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は3日続伸。本日発表された米エネルギー省（EIA）週間石油在庫でガソリンが減少したことが明らかとなり、需給の引き締まりが意識されて買いが優勢となった。ユーロドル相場でドル安となったことで、ドル建てで取引されている原油の割安感が生じていることも、上昇を支えたもよう。
・金先物相場は反発。トランプ米大統領の通商政策に対する不透明感からくるインフレ再燃への警戒感が根強い中、安全資産としての金の需要を背景に、買いが優勢となると、中心限月の清算値ベースで2日ぶりに史上最高値を更新した。ウクライナを巡る地政学的リスクの高まりも上昇を後押しした。
（中村）