NYマーケットダイジェスト・18日 株高・金利上昇・ドル高
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝152.06円（前営業日比△0.55円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝158.84円（▲0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0446ドル（▲0.0038ドル）
ダウ工業株30種平均：44556.34ドル（△10.26ドル）
ナスダック総合株価指数：20041.26（△14.49）
10年物米国債利回り：4.55％（△0.07％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝71.85ドル（△1.11ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2949.0ドル（△48.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
5.7 ▲12.6
2月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
42 47
12月対米証券投資動向
短期債を含む 871億ドル 1341億ドル・改
短期債を除く 720億ドル 532億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続落。米露両政府はこの日、サウジアラビアの首都リヤドでウクライナ戦争の停戦交渉について話し合う初の高官会合を開催。戦争の終結への道筋を模索することで合意した。
ただ、米露首脳の対面形式での会談の日程は現時点で決まっておらず、市場では「ウクライナ停戦に向けた前向きな結果が出なかった」との受け止めからユーロ売り・ドル買いで反応した。米長期金利の上昇も相場の重しとなり、3時過ぎには一時1.0435ドルと日通し安値を更新した。
なお、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は戦争終結に向けた取り組みには「トルコも含めた欧州が参加すべきだ」と訴え、19日に予定していたサウジアラビア訪問を取りやめ、3月10日に延期すると明らかにした。
・ドル円は4日ぶりに反発。日銀の早期追加利上げ観測を背景に円買い・ドル売りが入ると、1時前に一時151.53円付近まで値を下げた。ただ、アジア時間に付けた日通し安値151.24円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。予想を上回る2月米NY連銀製造業景気指数や米長期金利の上昇も相場の支援材料となり、6時30分前には152.13円付近まで持ち直した。
・ユーロ円はほぼ横ばい。ウクライナ戦争の停戦実現が依然として不透明な中、ユーロドルの下落につれた売りが先行。日銀の早期追加利上げ観測も相場の重しとなり、23時過ぎに一時158.37円と本日安値を付けた。ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ、158.92円付近まで値を戻す場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。米長期金利が上昇すると、株式の相対的な割高感が意識されて売りが出たため、しばらくはマイナス圏での推移が続いた。ただ、半導体株中心に買いが入ると、引けにかけて持ち直した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら4日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が利下げに慎重な姿勢を示したことなどを受けて売りが先行。トランプ米政権による関税引き上げがインフレ率を高めるとの見方も相場の重しとなった。
なお、トランプ米大統領はこの日、検討している自動車や半導体、医薬品への関税について「4月2日に発表するだろうが、税率は25％前後になるだろう」と話した。
・原油先物相場は反発。ロシアとカザフスタンをつなぐパイプラインがドローンによる攻撃を受けたことが伝わると、供給不安から需給の引き締まりが想起され、原油は買いが優勢となった。
・金先物相場は反発。ウクライナの停戦実現が依然として不透明となるなど、地政学的リスクを巡り不透明感がくすぶる中で安全資産としての金に買いが集まると、中心限月の清算値ベースで2営業日ぶりに史上最高値を更新した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝152.06円（前営業日比△0.55円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝158.84円（▲0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0446ドル（▲0.0038ドル）
ダウ工業株30種平均：44556.34ドル（△10.26ドル）
ナスダック総合株価指数：20041.26（△14.49）
10年物米国債利回り：4.55％（△0.07％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝71.85ドル（△1.11ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2949.0ドル（△48.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
5.7 ▲12.6
2月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
42 47
12月対米証券投資動向
短期債を含む 871億ドル 1341億ドル・改
短期債を除く 720億ドル 532億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続落。米露両政府はこの日、サウジアラビアの首都リヤドでウクライナ戦争の停戦交渉について話し合う初の高官会合を開催。戦争の終結への道筋を模索することで合意した。
ただ、米露首脳の対面形式での会談の日程は現時点で決まっておらず、市場では「ウクライナ停戦に向けた前向きな結果が出なかった」との受け止めからユーロ売り・ドル買いで反応した。米長期金利の上昇も相場の重しとなり、3時過ぎには一時1.0435ドルと日通し安値を更新した。
なお、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は戦争終結に向けた取り組みには「トルコも含めた欧州が参加すべきだ」と訴え、19日に予定していたサウジアラビア訪問を取りやめ、3月10日に延期すると明らかにした。
・ドル円は4日ぶりに反発。日銀の早期追加利上げ観測を背景に円買い・ドル売りが入ると、1時前に一時151.53円付近まで値を下げた。ただ、アジア時間に付けた日通し安値151.24円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。予想を上回る2月米NY連銀製造業景気指数や米長期金利の上昇も相場の支援材料となり、6時30分前には152.13円付近まで持ち直した。
・ユーロ円はほぼ横ばい。ウクライナ戦争の停戦実現が依然として不透明な中、ユーロドルの下落につれた売りが先行。日銀の早期追加利上げ観測も相場の重しとなり、23時過ぎに一時158.37円と本日安値を付けた。ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ、158.92円付近まで値を戻す場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。米長期金利が上昇すると、株式の相対的な割高感が意識されて売りが出たため、しばらくはマイナス圏での推移が続いた。ただ、半導体株中心に買いが入ると、引けにかけて持ち直した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら4日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が利下げに慎重な姿勢を示したことなどを受けて売りが先行。トランプ米政権による関税引き上げがインフレ率を高めるとの見方も相場の重しとなった。
なお、トランプ米大統領はこの日、検討している自動車や半導体、医薬品への関税について「4月2日に発表するだろうが、税率は25％前後になるだろう」と話した。
・原油先物相場は反発。ロシアとカザフスタンをつなぐパイプラインがドローンによる攻撃を受けたことが伝わると、供給不安から需給の引き締まりが想起され、原油は買いが優勢となった。
・金先物相場は反発。ウクライナの停戦実現が依然として不透明となるなど、地政学的リスクを巡り不透明感がくすぶる中で安全資産としての金に買いが集まると、中心限月の清算値ベースで2営業日ぶりに史上最高値を更新した。
（中村）