NYマーケットダイジェスト・11日 株まちまち・金利上昇・円安
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝152.49円（前営業日比△0.49円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝158.01円（△1.34円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0361ドル（△0.0054ドル）
ダウ工業株30種平均：44593.65ドル（△123.24ドル）
ナスダック総合株価指数：19643.86（▲70.41）
10年物米国債利回り：4.53％（△0.04％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝73.32ドル（△1.00ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2932.6ドル（▲1.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは4日ぶりに反発。マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員が「将来も継続的な引き締めを支持」などと発言したことを受けてポンドドルが一時1.2455ドルまで上昇すると、ユーロドルにも買いが波及。英独株価指数が連日で史上最高値を更新する中、リスク・オンのユーロ買い・ドル売りも入った。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はこの日、米上院銀行委員会で「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」「米経済は総じて好調」などと話し、1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の定例記者会見とほぼ同じ見解を示した。トランプ米政権の関税政策については「貿易政策についてコメントすることはFRBの役割ではない」として言及を避けた。市場では「パウエル議長の議会証言前にドル買いが一定程度進んでいたため、ユーロやポンドに対してドル売りが優勢となった」との声も聞かれ、前日の高値1.0343ドルを上抜けると一時1.0381ドルまで上値を伸ばした。
・ドル円は続伸。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.54％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。前日の高値152.54円を上抜けて一時152.61円まで値を上げた。
ただ、200日移動平均線が位置する152.76円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服し、152円台半ばでのもみ合いに転じた。クロス円の上昇につれた買いが入った半面、対欧州・オセアニア通貨でドル売りが進んだ影響を受けたため、相場は方向感が出なかった。
・ユーロ円も続伸。英独株価指数が連日で史上最高値を更新する中、リスク・オンの円売り・ユーロ買いが優勢となり一時158.19円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。トランプ米政権の関税政策を巡る懸念から売り先行で始まったものの、決算内容が好感されたコカ・コーラなど一部主力株に買いが入ると上げに転じた。「中国のアリババ集団と提携し、同国のスマートフォン向けに人工知能（AI）サービスを提供する」と伝わったアップルも買われ、相場を下支えした。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。テスラが6％超急落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入品に25％の関税を課すことを決定したことを受けて、インフレ再燃への警戒が高まった。パウエルFRB議長が利下げを急がない姿勢を改めて示したことも相場の重し。
・原油先物相場は3日続伸。中東を巡る地政学リスクが依然として相場を下支えしたほか、ロシアの1月生産量が石油輸出国機構（OPEC）プラスの割り当てを下回ったとの報道も供給懸念につながった。
・金先物相場は3日ぶりに小幅反落。前日に史上最高値を更新した後とあって利益確定目的の売りが出やすかった。一方で、トランプ米大統領の関税政策を巡る貿易紛争への懸念もあり、安全資産とされる金の需要が意識されたことから下値も限られた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝152.49円（前営業日比△0.49円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝158.01円（△1.34円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0361ドル（△0.0054ドル）
ダウ工業株30種平均：44593.65ドル（△123.24ドル）
ナスダック総合株価指数：19643.86（▲70.41）
10年物米国債利回り：4.53％（△0.04％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝73.32ドル（△1.00ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2932.6ドル（▲1.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは4日ぶりに反発。マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員が「将来も継続的な引き締めを支持」などと発言したことを受けてポンドドルが一時1.2455ドルまで上昇すると、ユーロドルにも買いが波及。英独株価指数が連日で史上最高値を更新する中、リスク・オンのユーロ買い・ドル売りも入った。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はこの日、米上院銀行委員会で「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」「米経済は総じて好調」などと話し、1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の定例記者会見とほぼ同じ見解を示した。トランプ米政権の関税政策については「貿易政策についてコメントすることはFRBの役割ではない」として言及を避けた。市場では「パウエル議長の議会証言前にドル買いが一定程度進んでいたため、ユーロやポンドに対してドル売りが優勢となった」との声も聞かれ、前日の高値1.0343ドルを上抜けると一時1.0381ドルまで上値を伸ばした。
・ドル円は続伸。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.54％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。前日の高値152.54円を上抜けて一時152.61円まで値を上げた。
ただ、200日移動平均線が位置する152.76円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服し、152円台半ばでのもみ合いに転じた。クロス円の上昇につれた買いが入った半面、対欧州・オセアニア通貨でドル売りが進んだ影響を受けたため、相場は方向感が出なかった。
・ユーロ円も続伸。英独株価指数が連日で史上最高値を更新する中、リスク・オンの円売り・ユーロ買いが優勢となり一時158.19円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。トランプ米政権の関税政策を巡る懸念から売り先行で始まったものの、決算内容が好感されたコカ・コーラなど一部主力株に買いが入ると上げに転じた。「中国のアリババ集団と提携し、同国のスマートフォン向けに人工知能（AI）サービスを提供する」と伝わったアップルも買われ、相場を下支えした。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。テスラが6％超急落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入品に25％の関税を課すことを決定したことを受けて、インフレ再燃への警戒が高まった。パウエルFRB議長が利下げを急がない姿勢を改めて示したことも相場の重し。
・原油先物相場は3日続伸。中東を巡る地政学リスクが依然として相場を下支えしたほか、ロシアの1月生産量が石油輸出国機構（OPEC）プラスの割り当てを下回ったとの報道も供給懸念につながった。
・金先物相場は3日ぶりに小幅反落。前日に史上最高値を更新した後とあって利益確定目的の売りが出やすかった。一方で、トランプ米大統領の関税政策を巡る貿易紛争への懸念もあり、安全資産とされる金の需要が意識されたことから下値も限られた。
（中村）