NYマーケットダイジェスト・26日 株安・金利上昇・ドル高
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝150.57円（前営業日比△0.66円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.92円（△0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0754ドル（▲0.0037ドル）
ダウ工業株30種平均：42454.79ドル（▲132.71ドル）
ナスダック総合株価指数：17899.02（▲372.84）
10年物米国債利回り：4.35％（△0.04％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝69.65ドル（△0.65ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3022.5ドル（▲3.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲2.0％ ▲6.2％
2月米耐久財受注額
（前月比） 0.9％ 3.3％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.7％ 0.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。日銀審議委員に本日就任した小枝淳子氏が「実質金利は極めて低い」「基調的なインフレは緩やかに上がっている」などと発言すると円買い・ドル売りが優勢となり、欧州市場では一時150.02円付近まで下落した。
ただ、NY市場に入ると2月米耐久財受注額が予想を上回り、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが活発化。アジア時間の高値150.62円を上抜けて一時150.75円まで上値を伸ばした。もっとも、前日の欧州時間の高値150.77円や同日高値の150.94円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
・ユーロドルは6日続落。欧州市場序盤に一時1.0803ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.0830ドルがレジスタンスとして意識されると失速。米経済指標の上振れや米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出た。
レビット米ホワイトハウス報道官が「トランプ米大統領は午後4時（日本時間5時）に記者会見を開き、輸入自動車への関税措置を発表する」と明らかにすると、米政権の関税政策への懸念からユーロ売り・ドル買いが加速。4時30分過ぎに一時1.0744ドルと5日以来の安値を更新した。
・ユーロ円は小反発。ドル円の上昇につれた買いが入ると0時30分前に一時162.61円と本日高値を付けたものの、ユーロドルの下落につれた売りが出ると161.64円の本日安値まで押し戻された。米政権の政策を巡る不透明感が根強い中、一時は230ドル超上昇したダウ平均は失速し、260ドル超下落したことも相場の重し。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。買い先行で始まり一時230ドル超上昇したものの、中盤以降は売りに押された。「トランプ米大統領が自動車関税の措置を発表する」と伝わると、米関税政策を巡る懸念が高まり一時260ドル超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに反落し、同372.84ポイント安の17899.02で取引を終えた。メタ・プラットフォームズやアルファベットなどにも売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。2月米耐久財受注額が予想を上回ると売りが優勢となった。5年債入札が「軟調」と受け止められたことも相場の重し。
・原油先物相場は小幅に反発。米関税行使への懸念が高まるなか、原油の供給にも支障が出るとの見方が下支え要因。ただ、米関税の行方や影響についての不透明が強いほか、関税を受けた経済活動鈍化がエネルギー需要を鈍らせるとの観測も交錯しており、明確な方向感が出にくい状態だった。
・金先物相場は反落。米10年債利回りが一時4.36％近辺と、米金利上昇が先行したことが金利のつかない資産である金の相対的な投資妙味低下を意識させた。ドルインデックスが昨日のレンジを上回って5日以来、3週間ぶりの水準へ切り上がるなどドル高が進んだこともドル建て金相場の割高感につながり売りを誘った。ほどなく米金利上昇は一服したものの、ドル高の影響が残るなか金相場の戻りは鈍かった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝150.57円（前営業日比△0.66円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.92円（△0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0754ドル（▲0.0037ドル）
ダウ工業株30種平均：42454.79ドル（▲132.71ドル）
ナスダック総合株価指数：17899.02（▲372.84）
10年物米国債利回り：4.35％（△0.04％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝69.65ドル（△0.65ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3022.5ドル（▲3.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲2.0％ ▲6.2％
2月米耐久財受注額
（前月比） 0.9％ 3.3％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.7％ 0.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。日銀審議委員に本日就任した小枝淳子氏が「実質金利は極めて低い」「基調的なインフレは緩やかに上がっている」などと発言すると円買い・ドル売りが優勢となり、欧州市場では一時150.02円付近まで下落した。
ただ、NY市場に入ると2月米耐久財受注額が予想を上回り、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが活発化。アジア時間の高値150.62円を上抜けて一時150.75円まで上値を伸ばした。もっとも、前日の欧州時間の高値150.77円や同日高値の150.94円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
・ユーロドルは6日続落。欧州市場序盤に一時1.0803ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.0830ドルがレジスタンスとして意識されると失速。米経済指標の上振れや米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出た。
レビット米ホワイトハウス報道官が「トランプ米大統領は午後4時（日本時間5時）に記者会見を開き、輸入自動車への関税措置を発表する」と明らかにすると、米政権の関税政策への懸念からユーロ売り・ドル買いが加速。4時30分過ぎに一時1.0744ドルと5日以来の安値を更新した。
・ユーロ円は小反発。ドル円の上昇につれた買いが入ると0時30分前に一時162.61円と本日高値を付けたものの、ユーロドルの下落につれた売りが出ると161.64円の本日安値まで押し戻された。米政権の政策を巡る不透明感が根強い中、一時は230ドル超上昇したダウ平均は失速し、260ドル超下落したことも相場の重し。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。買い先行で始まり一時230ドル超上昇したものの、中盤以降は売りに押された。「トランプ米大統領が自動車関税の措置を発表する」と伝わると、米関税政策を巡る懸念が高まり一時260ドル超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに反落し、同372.84ポイント安の17899.02で取引を終えた。メタ・プラットフォームズやアルファベットなどにも売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。2月米耐久財受注額が予想を上回ると売りが優勢となった。5年債入札が「軟調」と受け止められたことも相場の重し。
・原油先物相場は小幅に反発。米関税行使への懸念が高まるなか、原油の供給にも支障が出るとの見方が下支え要因。ただ、米関税の行方や影響についての不透明が強いほか、関税を受けた経済活動鈍化がエネルギー需要を鈍らせるとの観測も交錯しており、明確な方向感が出にくい状態だった。
・金先物相場は反落。米10年債利回りが一時4.36％近辺と、米金利上昇が先行したことが金利のつかない資産である金の相対的な投資妙味低下を意識させた。ドルインデックスが昨日のレンジを上回って5日以来、3週間ぶりの水準へ切り上がるなどドル高が進んだこともドル建て金相場の割高感につながり売りを誘った。ほどなく米金利上昇は一服したものの、ドル高の影響が残るなか金相場の戻りは鈍かった。
（中村）