NYマーケットダイジェスト・21日 株反発・金利上昇・ドル高
（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.32円（前営業日比△0.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.55円（△0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0818ドル（▲0.0033ドル）
ダウ工業株30種平均：41985.35ドル（△32.03ドル）
ナスダック総合株価指数：17784.05（△92.42）
10年物米国債利回り：4.25％（△0.02％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝68.28ドル（△0.21ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3021.4ドル（▲22.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。欧州株相場や時間外のダウ先物の下落を背景にリスク回避の円買い・ドル売りが先行。米長期金利の低下に伴う売りも出て22時頃に一時148.61円付近まで値を下げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値148.59円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。トランプ米大統領が4月2日に導入する予定の相互関税について「柔軟性がある」との認識を示すと、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退。一時500ドル超下落したダウ平均が上げに転じ、円売り・ドル買いを促した。米長期金利が上昇に転じたことも相場の支援材料となり、5時30分前には149.37円付近まで値を上げた。
なお、トランプ氏は「中国の習近平国家主席と関税を巡り協議する」とも語ったが、具体的な時期などには言及しなかった。
・ユーロドルは3日続落。米長期金利の低下を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行すると、21時過ぎに一時1.0861ドルと日通し高値を付けた。
ただ、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識される中、欧米株価の下落を背景にリスク・オフのユーロ売り・ドル買いが優勢に。1時前には1.0798ドルと日通し安値を付けた。米長期金利が上昇に転じたことも相場の重し。引けにかけては1.08ドル台前半で下げ渋ったものの、戻りは鈍かった。
・ユーロ円は3日ぶりに小反発。米国株相場が大幅に下落するとリスク回避の円買い・ユーロ売りが先行し、1時前に一時160.75円と日通し安値を付けた。
ただ、トランプ米大統領の発言をきっかけに投資家のリスク回避姿勢が和らぐと、株価の持ち直しとともに円売り・ユーロ買いがじわりと強まった。3時前には161.61円付近まで値を戻した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。米政権の関税政策などで米景気減速への懸念が高まる中、この日も売りが先行した。一部企業の業績見通しの悪化も嫌気されて、指数は500ドル超下げる場面があった。ただ、トランプ米大統領が4月2日に導入する予定の相互関税について「柔軟性がある」との認識を示すと、買い戻しが優勢となり上げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日ぶりに反落。米景気減速への懸念から買いが先行したものの、トランプ米大統領の発言をきっかけに米関税政策への警戒が後退すると一転売りが優勢となった。週末を控えたポジション調整目的の売りも出た。
・原油先物相場は上昇。米国がイランに追加制裁を決定したことや石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が超過生産分を相殺するために7カ国が追加減産を行うと発表したことを支えに底堅い動きとなった。
・金先物相場は9日ぶりに反落。為替市場でドルがユーロなどに対し上昇し、ドル建ての金に割高感が生じたことをきっかけに売りに押された。また、昨日まで6日連続で史上最高値を更新したこともあり、週末のこの日は利益確定の売りが優勢となった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝149.32円（前営業日比△0.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.55円（△0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0818ドル（▲0.0033ドル）
ダウ工業株30種平均：41985.35ドル（△32.03ドル）
ナスダック総合株価指数：17784.05（△92.42）
10年物米国債利回り：4.25％（△0.02％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝68.28ドル（△0.21ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3021.4ドル（▲22.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。欧州株相場や時間外のダウ先物の下落を背景にリスク回避の円買い・ドル売りが先行。米長期金利の低下に伴う売りも出て22時頃に一時148.61円付近まで値を下げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値148.59円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。トランプ米大統領が4月2日に導入する予定の相互関税について「柔軟性がある」との認識を示すと、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退。一時500ドル超下落したダウ平均が上げに転じ、円売り・ドル買いを促した。米長期金利が上昇に転じたことも相場の支援材料となり、5時30分前には149.37円付近まで値を上げた。
なお、トランプ氏は「中国の習近平国家主席と関税を巡り協議する」とも語ったが、具体的な時期などには言及しなかった。
・ユーロドルは3日続落。米長期金利の低下を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行すると、21時過ぎに一時1.0861ドルと日通し高値を付けた。
ただ、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識される中、欧米株価の下落を背景にリスク・オフのユーロ売り・ドル買いが優勢に。1時前には1.0798ドルと日通し安値を付けた。米長期金利が上昇に転じたことも相場の重し。引けにかけては1.08ドル台前半で下げ渋ったものの、戻りは鈍かった。
・ユーロ円は3日ぶりに小反発。米国株相場が大幅に下落するとリスク回避の円買い・ユーロ売りが先行し、1時前に一時160.75円と日通し安値を付けた。
ただ、トランプ米大統領の発言をきっかけに投資家のリスク回避姿勢が和らぐと、株価の持ち直しとともに円売り・ユーロ買いがじわりと強まった。3時前には161.61円付近まで値を戻した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。米政権の関税政策などで米景気減速への懸念が高まる中、この日も売りが先行した。一部企業の業績見通しの悪化も嫌気されて、指数は500ドル超下げる場面があった。ただ、トランプ米大統領が4月2日に導入する予定の相互関税について「柔軟性がある」との認識を示すと、買い戻しが優勢となり上げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日ぶりに反落。米景気減速への懸念から買いが先行したものの、トランプ米大統領の発言をきっかけに米関税政策への警戒が後退すると一転売りが優勢となった。週末を控えたポジション調整目的の売りも出た。
・原油先物相場は上昇。米国がイランに追加制裁を決定したことや石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が超過生産分を相殺するために7カ国が追加減産を行うと発表したことを支えに底堅い動きとなった。
・金先物相場は9日ぶりに反落。為替市場でドルがユーロなどに対し上昇し、ドル建ての金に割高感が生じたことをきっかけに売りに押された。また、昨日まで6日連続で史上最高値を更新したこともあり、週末のこの日は利益確定の売りが優勢となった。
（中村）