東京為替見通し＝ドル円は3月日銀短観、豪ドルがRBAの金融政策に要注目

　31日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが4.25％台まで上昇し、ダウ平均が560ドル超高になったことで、欧州市場の安値148.70円から150.27円まで強含んだ。ユーロドルは1.0784ドルまで下落後、「欧州中央銀行（ECB）内では4月の金利据え置きを受け入れる用意のあるメンバーが増えている」との一部報道などで、1.08ドル台前半まで下値を切り上げた。ユーロ円は欧州時間の安値161.05円から162.48円まで上値を伸ばした。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、明日発動予定のトランプ米政権の相互関税への警戒感が上値を抑える中、3月の日銀短観を見極めることになる。

　トランプ米政権の相互関税に関して、先日の日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）は「不確実性」として、それぞれ、追加利上げと追加利下げを見送る要因としていた。明日以降、「不確実性」が深まるのか否かは不明だが、ドル円の注目水準は、上値は、50日移動平均線の151.11円や200日移動平均線の151.52円、下値は、一目均衡表・基準線の148.92円を念頭に置き、過去最大規模の円の買い持ちポジションを抱えたシカゴ筋の動向を見極めていくことになるのかもしれない。

　8時50分に日銀が公表する3月の企業短期経済観測調査（短観）の大企業製造業の業況判断指数（DI）は、+12と予想されており、昨年12月調査の+14から2ポイント下落が見込まれている。背景には、明日トランプ米政権が発動予定の相互関税への警戒感、中国経済の低迷、そして、コメ価格の高騰に代表される物価上昇への警戒感などが挙げられる。

　植田日銀総裁は、先日の日銀金融政策決定会合の後の記者会見で、海外発の不確実性への警戒感を示しながらも、「4月初めには通商政策の内容がある程度でてくる。次回の決定会合（4/30-5/1）ないし展望リポートの中である程度消化できる」と述べていた。
　3月日銀短観の悪化、日経平均株価の下落、そして、相互関税の内容などが想定内なのか否か、今後の植田日銀総裁の発言に注目しておきたい。

　12時30分に発表される豪準備銀行（RBA）政策金利は、現状の4.10％での据え置きが予想されており、注目ポイントは、声明文でインフレ見通しや金融政策に対する見解に変化が見られるか否かとなる。
　2月の豪消費者物価指数はインフレの伸び率鈍化を示していたが、RBAは、単月のデータよりも四半期のデータを重要視しており、4月30日に公表予定の1-3月期CPIを待って、5月19-20日の豪準備銀行（RBA）理事会で追加利下げが決定されるのかもしれない。

　オーストラリアでは、5月3日に総選挙が予定されており、政権交代の可能性もあることで、予断を許さない政治・経済状況となっている。


（山下）