ロンドン為替見通し=まず英経済指標を確認、トランプ関税への警戒感は維持
本日のロンドン為替市場では、まずは東京勢もいる序盤に発表の英経済指標を受けたポンドの反応に注目。ユーロについては、トランプ関税に関するニュースに注意しつつ、複数の欧州金融当局者の講演内容を確かめながらの取引か。
英景気動向を示す指標は、4月分ではあるが国内総生産(GDP)や鉱工業生産が発表予定。GDPは前月比-0.1%とマイナス転が見込まれている。鉱工業生産は前月比・前年比ともに前回から改善予想も、依然としてマイナスのままだ。
10日発表された英雇用データを受けて、今月の英中銀金融政策委員会(MPC)ではないにしても、追加利下げ観測が強まってきたのは確か。来週は英MPCの金利発表前日に5月インフレ指標が公表予定。重要イベントを控えているなか、本日の英データが想定より弱いようだと、特に対ユーロでポンド売り圧力が強まるのではないか。
トランプ米大統領は東京朝(米国東部の11日夜)に、今後2週間以内に関税率を設定し、各国・地域に書簡を送るとの方針を明らかにした。同大統領は「貿易交渉の期限延長の用意はあるが、必要とは考えていない」とも述べている。中国との貿易問題について、ある程度めどがついたということもあり、関税を武器とした諸外国への圧力を再び強めていくもよう。
欧州連合(EU)はこれまで、トランプ米政権の関税政策について、交渉余地はあるものの報復措置も辞さない姿勢を示してきた。貿易摩擦の悪化はドル安で反応することが多いため、必ずしも通貨ユーロにとってネガティブではない。とはいえ、米EUの溝が広まるのは買い材料でもないため、年初来高値を見据え始めたユーロドルはかなり神経質な動きとなりそうだ。
当局者講演は、序盤のエストニアやリトアニア、スペインの中銀総裁から始まり、オランダ中銀総裁が予定されている。その後は欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事やデギンドス副総裁も講演予定。不確実性についての見解に違いがでるかを注目したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、4月21日高値(=年初来高値)1.1573ドル
・ポンドドル、2022年2月10日高値1.3644ドル
想定レンジ上限
・ユーロドル、昨日NY序盤の下押し水準1.1453ドル
・ポンドドル、21日移動平均線1.3479ドル
(小針)
英景気動向を示す指標は、4月分ではあるが国内総生産(GDP)や鉱工業生産が発表予定。GDPは前月比-0.1%とマイナス転が見込まれている。鉱工業生産は前月比・前年比ともに前回から改善予想も、依然としてマイナスのままだ。
10日発表された英雇用データを受けて、今月の英中銀金融政策委員会(MPC)ではないにしても、追加利下げ観測が強まってきたのは確か。来週は英MPCの金利発表前日に5月インフレ指標が公表予定。重要イベントを控えているなか、本日の英データが想定より弱いようだと、特に対ユーロでポンド売り圧力が強まるのではないか。
トランプ米大統領は東京朝(米国東部の11日夜)に、今後2週間以内に関税率を設定し、各国・地域に書簡を送るとの方針を明らかにした。同大統領は「貿易交渉の期限延長の用意はあるが、必要とは考えていない」とも述べている。中国との貿易問題について、ある程度めどがついたということもあり、関税を武器とした諸外国への圧力を再び強めていくもよう。
欧州連合(EU)はこれまで、トランプ米政権の関税政策について、交渉余地はあるものの報復措置も辞さない姿勢を示してきた。貿易摩擦の悪化はドル安で反応することが多いため、必ずしも通貨ユーロにとってネガティブではない。とはいえ、米EUの溝が広まるのは買い材料でもないため、年初来高値を見据え始めたユーロドルはかなり神経質な動きとなりそうだ。
当局者講演は、序盤のエストニアやリトアニア、スペインの中銀総裁から始まり、オランダ中銀総裁が予定されている。その後は欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事やデギンドス副総裁も講演予定。不確実性についての見解に違いがでるかを注目したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、4月21日高値(=年初来高値)1.1573ドル
・ポンドドル、2022年2月10日高値1.3644ドル
想定レンジ上限
・ユーロドル、昨日NY序盤の下押し水準1.1453ドル
・ポンドドル、21日移動平均線1.3479ドル
(小針)