東京為替見通し＝ドル円堅調推移、緊急FOMCの可能性に要警戒か

　14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を上回る6月米卸売物価指数（PPI）を受けて一時139.37円と日本時間夕刻に付けた約24年ぶりの高値139.39円に迫った後、ウォラーFRB理事が「今月は0.75％の利上げを支持する」と発言したことで138.71円付近まで下押しした。ユーロドルは、6月米PPIや伊政局不安などで0.9952ドルまで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、26-27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測（0.75％か1.00％？）を受けて底堅い展開が予想される。

　米連邦準備理事会（FRB）高官は、26-27日のFOMCに向けて、明日16日（土曜日）から28日（木曜日）までの13日間のブラックアウト期間に入ることで、金融政策に関する発言はできなくなる。
　昨日は、タカ派のメスター米クリーブランド連銀総裁やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁が1％利上げの可能性に言及したが、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「市場は1.00％利上げに関してやや先走った可能性」と釘をさしている。
　6月FOMCでの0.75％利上げを予告したウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者は、「7月FOMCの利上げは1.00％ではなく、0.75％」と報じており、0.75％なのか1.00％なのかを巡り、予断を許さない状況が続くことになる。

　リスクシナリオは、2020年3月の「新型コロナウイルス」の感染拡大を受けて、3月17-18日の定例連邦公開市場委員会（FOMC）を待たずに、3回の臨時FOMCが開催され、金融緩和策が決定されたことの再現となる。
　さらに、現在の米国の物価高騰情勢は、1979年10月の「ボルカー・ショック」級の金融引き締めが必要との見方もあることで、「パウエル・ショック」の可能性にも要警戒か。
　ボルカー第12代FRB議長は、1979年10月6日(土曜日)に、緊急FOMCを開催し、金融政策の操作目標を、従来の「FF金利」から「マネーサプライ」の抑制に変更して、インフレ抑制の姿勢を示した。

　11時に発表される4－6月期中国国内総生産（GDP）は、前期比▲1.5％、前年同期比+1.0％と、マイナス成長が予想されている。新型コロナウイルスの感染再拡大に対する都市封鎖（ロックダウン）による景況感悪化によるものだが、7月になっても感染拡大が収まっていないことで、今後もオミクロン「BA.5株」の感染状況などに要警戒か。

　ユーロドルは、ユーロ圏の物価上昇と景気減速によるスタグフレーションへの警戒感、7月22日に定期点検が終了する「ノルド・ストリーム1」で、ロシアからの天然ガス供給が停止するのではとの警戒感、ドラギ伊首相の辞任表明を受けたイタリア政局への警戒感から、下値リスクに要警戒となる。


（山下）