ニューヨーク外国為替市場概況・25日　ドル円、反落

　25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反落。終値は136.49円と前営業日NY終値（137.12円）と比べて63銭程度のドル安水準だった。4－6月期米国内総生産（GDP）改定値や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い結果となったことが分かると円売り・ドル買いが先行。23時前に一時136.95円付近まで値を上げた。
　ただ、137円台に乗せることは出来なかった。一時は3.1264％前後と約2カ月ぶりの高水準を付けた米10年債利回りが低下に転じたことが相場の重しとなり、3時前には136.40円付近まで下押しした。米10年債利回りは米7年債入札が比較的好調な結果となったこともあり、一時3.0184％前後まで低下する場面があった。
　なお、ジョージ米カンザスティ連銀総裁はワイオミング州ジャクソンホールで「インフレと労働市場に関する主要指標の発表がまだ残っているため、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅を予測することは時期尚早」などと述べたほか、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁は「金利を上げてからすぐに下げるというスタンスではない」「（金利）3.4％を超えたらしばらく様子を見ることが望ましい」と発言した。また、ブラード米セントルイス連銀総裁は「高インフレは多くが予想している以上に持続する可能性」「年末までに政策金利を3.75－4.00％に引き上げたい」との考えを示した。

　ユーロドルは小反発。終値は0.9975ドルと前営業日NY終値（0.9967ドル）と比べて0.0008ドル程度のユーロ高水準だった。アジア時間に一時1.0033ドルまで上昇した影響が残ったものの、欧米市場に限れば上値の重い展開だった。欧州の天然ガス価格の指標となるオランダTTF天然ガス先物が1メガワット時あたり317ユーロ付近まで高騰すると、エネルギー危機によるユーロ圏景気の後退懸念からユーロ売り・ドル買いが進行。7月21日分の欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨で「数人のメンバーが0.25％の小幅な利上げを主張した」ことが明らかになったこともユーロの重しとなり、一時0.9949ドルと日通し安値を更新した。

　ユーロ円は反落。終値は136.17円と前営業日NY終値（136.68円）と比べて51銭程度のユーロ安水準。天然ガス価格の高騰に伴うユーロ圏景気悪化への懸念からユーロ売りが先行すると、21時前に一時136.02円と日通し安値を付けた。ユーロドルが下げ渋った場面ではユーロ円にも買い戻しが入り、一時136.66円付近まで上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値136.98円には届かず。3時30分過ぎには136.02円付近まで押し戻された。

本日の参考レンジ
ドル円：136.32円　-　137.20円
ユーロドル：0.9949ドル　-　1.0033ドル
ユーロ円：136.02円　-　136.98円

（中村）