21日香港株＝方向感に乏しいか、米長期金利の上昇が重荷も中国景気対策に期待

　21日の香港市場は方向感に乏しい相場か。米長期金利が20日におよそ14年ぶりに4.2％台に上がり、米株式相場が下落したことが重荷となるだろう。半面、中国政府が景気てこ入れを目的に新型コロナウイルス対策の移動制限や不動産業向け融資規制を緩和するとの観測が浮上しており、投資家心理を支えると予想する。ハンセン指数は2011年10月以来ほぼ11年ぶりの安値圏にあるだけに、安値に注目した買いが入りやすい環境にある。

　四半期決算の発表を受けた個別物色が活発になりそうだ。前日大引け後、中国通信キャリアのチャイナ・モバイル（00941）とチャイナ・テレコム（00728）が2022年1－9月期決算を発表した。きょうはセメント大手の華潤セメント（01313）、自動車メーカーの長城汽車（02333）、金鉱大手の紫金鉱業集団（02899）が22年7－9月期決算を発表する。

　20日のNY株式相場は、ダウ平均など主要3指数がそろって続落した。米国債利回りの上昇が引き続き相場の重しとなった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は高安まちまち。中国ネット通販大手のJDドットコム（09618）とアリババ集団（09988）が香港終値を上回った半面、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）が下回って引けた。