2日香港株＝軟調な展開か、中国「ゼロコロナ」政策と米長期金利上昇が重荷

　2日の香港市場は軟調な展開か。中国で新型コロナウイルス対策の行動制限が相次ぎ、「ゼロコロナ」政策の下で経済活動が阻害されかねないとの懸念が広がりそうだ。四川省成都市が事実上の都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったほか、広東省の深セン市と広州市などで外出規制や交通機関の運行停止などの措置がとられた。

　米長期金利の上昇も相場の重荷となるだろう。指標となる米10年物国債利回りは1日、一時3.297％と6月21日以来の水準まで上昇した。米連邦準備理事会（FRB）の政策方針を見通す上で重要な材料となる8月の米雇用統計が日本時間きょう夜に発表される。内容を見極めたい投資家が積極的な売買を手控えることが予想される。

　1日のNY株式相場は、ダウ平均が5営業日ぶりに反発した半面、ハイテク株主体のナスダック総合が5日続落した。朝方に発表された経済指標が予想以上に強い結果となったことで、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75％の利上げ見通しが一段と強まった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は高安まちまち。大型ネット株のテンセント（00700）とアリババ集団（09988）、英金融大手のHSBC（00005）が香港終値を下回った半面、中国ネット通販大手のJDドットコム（09618）、アジア保険会社のAIAグループ（01299）、香港電力事業会社の中電控股（00002）が上回って引けた。