欧州マーケットダイジェスト・29日 株まちまち・金利低下・ユーロ安

(29日終値:30日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=138.46円(29日15時時点比▲0.05円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=143.17円(▲0.70円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0339ドル(▲0.0048ドル)
FTSE100種総合株価指数:7512.00(前営業日比△37.98)
ドイツ株式指数(DAX):14355.45(▲27.91)
10年物英国債利回り:3.100%(▲0.026%)
10年物独国債利回り:1.922%(▲0.070%)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な欧州経済指標)        <発表値>    <前回発表値>
7-9月期スイス国内総生産(GDP)
前期比                0.2%      0.1%・改
前年比                0.5%      2.2%・改
10月英消費者信用残高        8億ポンド    6億ポンド・改
10月英マネーサプライM4
前月比                0.0%       2.1%
前年比                4.8%       5.4%
11月ユーロ圏消費者信頼感指数(確定値)▲23.9      ▲23.9
11月ユーロ圏経済信頼感指数      93.7      92.7・改
11月独消費者物価指数(CPI)速報値
前月比                ▲0.5%      0.9%
前年比                10.0%      10.4%

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

(各市場の動き)
・ドル円は下値が堅かった。米10年債利回りが3.64%台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。20時過ぎに一時137.87円と日通し安値を更新した。ただ、前日の安値137.50円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米10年債利回りが3.75%台まで上昇したこともドル買いを促し、一時138.85円付近まで値を上げた。もっとも、アジア時間に付けた日通し高値139.35円には届かなかった。
 なお、この日発表の9月米ケース・シラー住宅価格指数は予想を下回った一方、9月米住宅価格指数や11月米消費者信頼感指数は予想を上回った。

・ユーロドルは弱含み。前日に米連邦準備理事会(FRB)高官から米金融引き締め継続を強調する発言が相次いだことで、この日もユーロ売り・ドル買いが続いた。「ユーロ圏のインフレ率がピークに近い」との観測から欧州債利回りが低下したことも相場の重し。米長期金利が上昇に転じたタイミングでユーロ売り・ドル買いが強まると、一時1.0325ドルと日通し安値を更新した。
 なお、11月独消費者物価指数(CPI)速報値は前月比▲0.5%/前年比10.0%と予想の前月比▲0.2%/前年比10.4%を下回った。

・ユーロ円は安値もみ合い。ユーロドルの下落につれた売りが出て一時143.02円と日通し安値を付けたものの、そのあとは方向感に乏しい展開となった。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、大きな方向感が出なかった。

・ロンドン株式相場は反発。中国政府による厳しい新型コロナウイルス規制が修正されるとの見方が浮上すると、本日の中国株が大幅反発。これを好感する格好で英株にも買いが波及した。「石油輸出国機構(OPEC)プラスは12月4日の会合で大幅な供給削減を検討する見通し」と伝わると、需給逼迫の思惑から原油相場が上昇。BPやシェルなどエネルギー株に買いが集まった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株も堅調だった。

・フランクフルト株式相場は小幅ながら続落。中国政府による厳しい新型コロナウイルス規制が修正されるとの見方が浮上すると、本日の中国株が大幅反発。欧州株にも買いが先行した。ただ、現物の米国株が失速すると独株にも売りが波及したため下げに転じた。個別ではザルトリウス(3.81%安)やリンデ(2.61%安)、シムライズ(2.23%安)などの下げが目立った。

・欧州債券相場は上昇。ドイツとスペインのCPI伸び率が前月から鈍化したことで、「ユーロ圏のインフレ率がピークに近い」との観測が広がった。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。