NY為替見通し＝米国雇用関連の経済指標に要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を見据えて動きづらい展開の中、米国の雇用関連の経済指標に注目する展開が予想される。

　先週末の1月29日、ウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者は、「2月のFOMCでは、タイトな労働市場がインフレ率を再び上昇させる可能性を検討する模様」とややタカ派的な見解を報じている。
　すなわち、FRB当局者は労働市場が非常に逼迫しているため、ディスインフレが短命に終わるのではないかと不安を表明しており、賃金上昇や低い失業率がインフレを再び助長させるのかどうかを議論している、とのことである。

　本日発表される10－12月期米雇用コスト指数（予想：前期比+1.1％）、1月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：45.1）での雇用指数、1月米消費者信頼感指数（予想：109.0）での勤労市場格差などを見極めて、労働市場の状況を確認することになる。

　もし、タイトな労働市場の状況が確認された場合、FOMCでは、0.25％の利上げが決定され、年末のターミナルレート（利上げの最終到達点）5.10％（※FF金利誘導目標5.00-25％）が再確認される可能性が高まることになる。
　最近の債券市場は、インフレ鈍化傾向を受けて、5-6月辺りでの利上げ停止を織り込み、23年下期（7－12月）に利下げを見込みつつあり、タカ派的なFOMC声明への警戒感が高まりつつある。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値の目処（めど）は、日足一目均衡表・基準線の131.00円。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値の目処（めど）は、日足一目均衡表・転換線の129.44円。



（山下）