東京為替見通し＝FOMCは明日未明、それまでドル円はOP130円を中心とした値動きか

　海外市場でドル円は129円後半では底堅かった。10－12月期米雇用コスト指数が予想比下振れたことを受けて129.75円まで売られるも、一巡後は本邦実需も含めたドル買いに支えられて130円台を回復した。ユーロドルは1.08ドル手前で下げ止まり、1.0870ドル台まで反発した。

　本日の東京為替市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちという雰囲気がどうしても広がってしまいそうだ。公表は明日未明ではあるため、それまでドル円は130.00円に観測される大きめの2日NYカットオプションや3日NYカットを意識した値動きが想定される。月初ということもあり、本邦実需の動向に振らされる場面もありそうだ。

　米連邦準備理事会（FRB）は昨日から本日まで開催するFOMCで、フェデラル・ファンド（FF）レートの誘導目標を現行の4.25-4.50％から4.50-4.75％に引き上げを決定する見込み。昨年3月から始まった利上げサイクルでは8回目の金利引き上げとなる。

　市場の注目は、今後の利上げ幅やいつ休止するか、そして米金融政策がいつ利下げに転じるかだろう。米WSJ紙のFEDウォッチャーとして知られるニック・ティミラオス記者の週末の記事がタカ派的と受けとめられ、一部の米投資銀行は次回3月会合から夏にかけて25ベーシスポイント（bp）の利上げ2回を予測。ただし、昨日発表された米雇用コスト指数が前期比で上昇率が鈍ったことは、FOMCメンバーが注視しているとされる指数でもあり、年央以降の緩和を見込む短期金融市場を後押しすることになる。

　いずれにせよ、結局はFOMC声明やパウエル議長の定例記者会見を精査する必要があり、それまでは持ち高調整が中心となりそうだ。ただ、1月堅調だった株式市場は「利上げサイクルが完全に終盤」と楽観的に捉え過ぎている感じもする。もしFRB議長が金利の高め維持に固執するような口調となれば、反動の大きさにも警戒しておきたい。

　アジア時間では、主だった経済指標は1月Caixin中国製造業PMIのみ。昨日の1月中国製造業PMIは4カ月ぶりに50を回復し、景況感の改善が確認された。本日の予想は49.5ではあるが、上振れするようなら、中国と経済的に結びつきが強いオセアニアの通貨の動意につながるかもしれない。

（小針）