2日香港株＝堅調か、米パウエル議長の「ハト派」的発言を好感

　2日の香港市場は堅調か。米金融引き締めへの過度な懸念が後退し、香港市場でも投資家がリスクを取りやすくなるだろう。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が会見でインフレがスローダウンしているとの認識などを示し、市場では「ハト派的」と受け止められ、「利上げ停止は近い」との見方が出た。米長期金利の低下を受けてハイテク株やグロース株など高PER株の買いが香港市場にも波及する可能性がある。

　中国経済の回復に対する期待も引き続き相場を支えそうだ。中国衛生当局の発表によると、春節（旧正月）後も新型コロナウイルスPCR検査の陽性率の低下や、入院重症者数と死者数の減少が続き、発熱外来の受診者数も低水準にとどまっている。短期的には中国で感染が再拡大する可能性は低いとみられている。

　1日のNY市場でダウ平均は6米ドル高。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表後は利上げ継続が意識され、一時は500米ドル超下げる場面もあったが、パウエル議長の会見を受けて上昇に転じた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は続伸し、およそ5カ月ぶり高値を付けた。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、金融株のHSBC（00005）、AIAグループ（01299）、中国建設銀行（00939）、大型ネット株のテンセント（00700）、百度（09888）などが香港終値を上回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は1日終値を70ポイント超上回って寄り付くことになる。

（小針）