NYマーケットダイジェスト・21日 金利上昇・株安・ドル高・カナダドル安

(21日終値)
ドル・円相場:1ドル=135.01円(前営業日比△0.76円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=143.78円(△0.36円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0648ドル(▲0.0038ドル)
ダウ工業株30種平均:33129.59ドル(▲697.10ドル)
ナスダック総合株価指数:11492.30(▲294.97)
10年物米国債利回り:3.95%(△0.13%)
WTI原油先物3月限:1バレル=76.16ドル(▲0.18ドル)
金先物4月限:1トロイオンス=1842.5ドル(▲7.7ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)        <発表値>    <前回発表値>
2月米製造業PMI速報値        47.8        46.9
2月米サービス部門PMI速報値     50.5        46.8
2月米総合PMI速報値         50.2        46.8
1月米中古住宅販売件数
前月比               ▲0.7%     ▲2.2%・改
年率換算件数            400万件     403万件・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ドル円は3日続伸。2月米製造業・サービス部門・総合PMI速報値が予想を上回ったことを受けて円売り・ドル買いが先行。米10年債利回りが3.9584%前後と昨年11月10日以来の高水準を記録すると全般ドル買いが活発化した。24時前に一時135.23円と昨年12月20日以来約2カ月ぶりの高値を更新した。
 米国株相場の下落を背景にクロス円中心にリスク回避の円買いが強まると、ドル円も134.68円付近まで伸び悩んだが、下押しは限定的だった。

・ユーロドルは続落。ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が「3月理事会では0.50%の利上げを予定」との考えを改めて強調するとユーロ買いが先行。米長期金利が上昇幅を縮めたタイミングでドル売りも強まり、一時1.0698ドルと日通し高値を付けた。
 ただ、前日の高値1.0705ドルが目先レジスタンスとして働くと失速した。ロンドン16時(日本時間1時)のフィキシングに絡んだユーロ売りのフローも観測された。米2年債入札後に米長期金利が再び上昇すると、ユーロ売り・ドル買いがさらに進み一時1.0638ドルと日通し安値を更新した。

・ユーロ円は3日続伸。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが出て一時144.16円と本日高値を付けたものの、ダウ平均が一時710ドル超下落するなど、米国株が軟調に推移すると上値が重くなった。

・カナダドルは全面安。1月カナダ消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったことで、カナダ利上げ休止観測が高まると全般カナダドル売りが広がった。対米ドルは一時1.3549カナダドル、対ユーロでは1.4435カナダドル、対円では99.54円まで値を下げた。
 なお、カナダ中銀(BOC)は先月25日、政策金利を市場予想通り0.25%引き上げた際の声明で、これまでの利上げの累積効果を見極めるために利上げをいったん停止する可能性を示唆している。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。決算が嫌気された米小売大手のホーム・デポが下落し、景気や企業業績への先行き不透明感が広がった。米長期金利の大幅上昇で、株式の相対的な割高感が意識されたことも相場の重しとなり、指数は一時710ドル超下げた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落。米長期金利の上昇を受けて高PER(株価収益率)のハイテク株には売りが出た。

・米国債券相場で長期ゾーンは大幅反落。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めが長期化するとの観測が高まる中、債券売りが膨らんだ。利回りは一時3.9584%前後と昨年11月10日以来の高水準を付けた。

・原油先物相場は小幅に5日続落。先週末まで4日続落したことによる反動で、77ドル半ばまで買いが先行。もっとも一巡後は、米金融引き締めの長期化を意識した売りが断続的に持ち込まれた。株式市場の軟調さもリスク資産でもある原油の売りに繋がった。

・金先物相場は続落。朝方は買い先行も、2月米PMI速報値が予想を上回ったことを受けて米金利が上昇すると、金利が付かない金は売り戻された。もっとも、時間外でつけた1839ドルの手前では下げ渋った。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。