株式明日の戦略－5月最終日は大幅安、米国の雇用指標に要注目

　31日の日経平均は5日ぶり大幅反落。

　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり230/値下がり1571。地合いの悪い中で金融株が相対的に強く、三井住友やみずほＦＧが上昇。東京海上が2％を超える上昇となった。ルネサスやＨＯＹＡが逆行高。今期の最終黒字および復配見通しを提示した四国電力に買いが入った。三菱ふそうトラック・バスとの経営統合を発表した日野自動車が12.3％高。Ｍ＆Ａ総研、ＡＮＹＣＯＬＯＲ、カバー、ビジョナルなど、グロース市場の主力どころの銘柄に強い動きが見られた。

　半面、三菱商事が6.0％安、三井物産が5.3％安と商社株が派手に下げた。前場のうちから弱かったが、後場にダメ押しの下げに見舞われたような格好となっており、全体にもネガティブな影響を及ぼした。川崎汽船が5％安。日本製鉄、神戸鋼、ＪＦＥＨＤなど鉄鋼株の下げも大きかった。レーザーテック、東京エレクトロン、信越化学など半導体株が全般軟調。ただ、押したところでは買いが入っているものも多く、強弱感は交錯した。上期の利益見通しを引き下げたカナモトが下落。新興グロース株は全体株安の影響が軽微であるものが多かったが、アイスペースが大きめの下げとなった。

　日経平均は大幅安。きのうは後場に反転したが、きょうは後場に下げが加速した。きょうに関しては、月内最終日であったことも大きいように思われる。後場の売られ度合いが大きかったのが商社株だが、商社株は足元、上場来高値圏で推移していたものが多かった。売買代金上位銘柄を見ても、大きく下げた銘柄とそうでないものの濃淡がついており、5月が強かった分の利益確定売りが一気に出てきたという印象が強い。

　米国では債務上限合意案の採決が本日31日に下院で実施される予定で、この結果が注目される。こじれるようだと株売りの材料になる。米国に関しては、本日発表される4月JOLTS求人件数の影響にも要注目。最近は同指標に対して市場が強く反応することが多い。金曜6月2日には米5月雇用統計が発表される。米国のインフレ鎮静化には時間がかかりそうとの見方が強まっており、同指標が強いと米雇用統計や6月FOMCに対する警戒が高まる。一方、それほど強い結果とならなければ、米国株安をそれほど警戒しなくて良いということが、日本株には買い材料となる。いくつか気を揉む要素もあるが、大幅安の翌日に強い動きが見られれば、今の日本株には逆らえないという流れがよりいっそう強化される。6月初日となるあすは、特に場中に買い意欲の強さが伺えるかどうかに注目しておきたい。