東京為替見通し＝ドル円 、上値重い展開か 本日からパウエルFRB議長の議会証言控えて
20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を上回った5月米住宅着工件数・建設許可件数を受けて141.75円付近まで買い戻された後、米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りや米国株安に伴うクロス円の下落につれて141.21円まで反落した。ユーロドルは欧州債利回りの低下などで1.0893ドルまで下落した。ユーロ円は米株価の下落を背景にリスク回避の円買い・ユーロ売りで154.05円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日と明日に予定されているパウエルFRB議長の議会証言を控えて米10年債利回りが3.7％台に低下していることで、上値の重い展開が予想される。
ドル円は昨日142.25円まで続伸し、三角保ち合いの最小上値目標値である142.21円を上回り、昨年11月21日の高値に面合わせした。この上の抵抗水準は、昨年11月11日の高値142.48円、151.95円（2022年10月21日高値）から127.23円（2023年1月16日安値）までの下落幅のフィボナッチ・リトレースメント61.8％戻しの142.51円が目安となっている。
本邦通貨当局は、昨年9月と10月にボラティリティー（過度な変動）を抑制するという名目で、ボリンジャー・バンド+2σ付近でドル売り・円買い介入を断行しており、本日（※+2σは141.94円付近）も引き続き警戒していくことになる。昨日の142円台では、鈴木財務相が「為替動向を注視。必要であれば適切に対応」と述べ、西村経産相が「過度な変動・投機的な動きはしっかりと注視」と述べ、「注視」の段階に留まっている。本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切る場合は、「断固たる措置」という警告が発せられるため、鈴木財務相や神田財務官の発言内容を見極めつつ、「神田シーリング」を探っていくことになる。
パウエルFRB議長は、本日、米下院金融サービス委員会で金融政策に関する半期に一度の証言を行い、金利の道筋を巡る米連邦準備理事会（FRB）と市場の乖離を明確化することになる。注目ポイントは、ドット・プロット（金利予測分布図）が示唆する年内2回（0.25％ｘ2）の利上げ見通しと「フェドウオッチ」が示唆する7月FOMCでの5.25-50％へ利上げのみの乖離に対する見解となる。
米国5月の消費者物価指数（CPI）は前年比+4.0％まで伸び率が鈍化しているが、前月比+0.1％が12月まで続いたと仮定した場合、12月のCPIは前年比+2.2％まで低下していく。ドット・プロットが2023年末のFF金利の予想中央値を5.60％（※FF金利：5.50-75％）まで引き上げているにも関わらず、米2年債利回りは4.7％弱、米10年債利回りは3.7％強で低迷している。市場は、2回の利上げ見通しを信じず、長短金利逆転（逆イールド）を続けることで、リセッション（景気後退）到来によるFEDピボット（FRBの利下げ転換)に賭けているように思われる。
現状の金利とインフレ動向は以下の通りになっている。
・FF金利誘導目標：5.00-25％（2023年末の見通しは5.50-75％）
・米2年債利回り：4.7％弱
・米5月消費者物価指数（CPI）：4.0％
・米10年債利回り：3.7％強
米2年債と10年債の逆イールドは、過去40年にわたり常に景気後退の前兆となってきた。10年物国債と3カ月物財務省証券（TB）の逆イールドで12カ月先の景気後退入りを予測するニューヨーク連銀のモデルは、その確率が1980年代以来初めて70％になった、と警鐘を鳴らしている。
（山下）
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日と明日に予定されているパウエルFRB議長の議会証言を控えて米10年債利回りが3.7％台に低下していることで、上値の重い展開が予想される。
ドル円は昨日142.25円まで続伸し、三角保ち合いの最小上値目標値である142.21円を上回り、昨年11月21日の高値に面合わせした。この上の抵抗水準は、昨年11月11日の高値142.48円、151.95円（2022年10月21日高値）から127.23円（2023年1月16日安値）までの下落幅のフィボナッチ・リトレースメント61.8％戻しの142.51円が目安となっている。
本邦通貨当局は、昨年9月と10月にボラティリティー（過度な変動）を抑制するという名目で、ボリンジャー・バンド+2σ付近でドル売り・円買い介入を断行しており、本日（※+2σは141.94円付近）も引き続き警戒していくことになる。昨日の142円台では、鈴木財務相が「為替動向を注視。必要であれば適切に対応」と述べ、西村経産相が「過度な変動・投機的な動きはしっかりと注視」と述べ、「注視」の段階に留まっている。本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切る場合は、「断固たる措置」という警告が発せられるため、鈴木財務相や神田財務官の発言内容を見極めつつ、「神田シーリング」を探っていくことになる。
パウエルFRB議長は、本日、米下院金融サービス委員会で金融政策に関する半期に一度の証言を行い、金利の道筋を巡る米連邦準備理事会（FRB）と市場の乖離を明確化することになる。注目ポイントは、ドット・プロット（金利予測分布図）が示唆する年内2回（0.25％ｘ2）の利上げ見通しと「フェドウオッチ」が示唆する7月FOMCでの5.25-50％へ利上げのみの乖離に対する見解となる。
米国5月の消費者物価指数（CPI）は前年比+4.0％まで伸び率が鈍化しているが、前月比+0.1％が12月まで続いたと仮定した場合、12月のCPIは前年比+2.2％まで低下していく。ドット・プロットが2023年末のFF金利の予想中央値を5.60％（※FF金利：5.50-75％）まで引き上げているにも関わらず、米2年債利回りは4.7％弱、米10年債利回りは3.7％強で低迷している。市場は、2回の利上げ見通しを信じず、長短金利逆転（逆イールド）を続けることで、リセッション（景気後退）到来によるFEDピボット（FRBの利下げ転換)に賭けているように思われる。
現状の金利とインフレ動向は以下の通りになっている。
・FF金利誘導目標：5.00-25％（2023年末の見通しは5.50-75％）
・米2年債利回り：4.7％弱
・米5月消費者物価指数（CPI）：4.0％
・米10年債利回り：3.7％強
米2年債と10年債の逆イールドは、過去40年にわたり常に景気後退の前兆となってきた。10年物国債と3カ月物財務省証券（TB）の逆イールドで12カ月先の景気後退入りを予測するニューヨーク連銀のモデルは、その確率が1980年代以来初めて70％になった、と警鐘を鳴らしている。
（山下）